総務省は8月28日、「モバイルサービスの提供条件・端末に関する指針（ガイドライン）」を改正し、大手携帯キャリアが中古スマートフォン端末のSIMロック解除に応じることを義務づけた。不当に端末の流通や販売を制限することや、端末の販売価格や値引き額を実質的に指示することを禁止。利用者からのSIMロック解除の請求に、正当な理由なく応じない場合、業務改善命令の対象になる。


　ガイドライン改正の規定は同日から適用されるが、実際のSIMロック解除の手続きや端末販売時の説明などの運用は、2019年9月1日から適用される。

　総務省では、原則として販売した全ての端末でSIMロック解除に応じるべきとしている。ただし、端末の割賦代金が支払われない場合や詐欺目的など不適切な行為を防止するため、盗品など不正に取得された端末などの場合は、最低限必要な期間でSIMロックを維持できる。

　スマホの料金値下げ問題をめぐっては、スマホ端末にかかる料金と通信料金の分離が課題になっている。SIMロックは、スマホ端末の料金と通信料金のセット契約や結びつきを強める。

　今回、中古スマホのSIMロック解除を義務づけたことで、ユーザーにとっては、安価な中古スマホを購入し、MVNOなどの格安SIMを差し込むなど使い方の選択肢が広がる。また、高価なスマホ端末の割賦払いによる「縛り」にとらわれずにすむ。

　中古スマホ市場では、大手キャリアがユーザーから端末を下取りすることで、中古市場の端末の流通量が不足しているという課題を抱える。SIMロック解除の義務化で、中古スマホ市場そのものの活性化も期待される。