政府がキャッシュレス決済の普及促進のため、QRコード決済を導入する中小事業者に対する税制優遇措置を検討していると、日本経済新聞が8月21日付朝刊で報じた。

　現金取り扱いコストの削減やインバウンド需要への対応のため、政府は2016年時点で20％（経済産業省「キャッシュレス・ビジョン」より）だったキャッシュレス決済比率を、25年までに40％以上へ引き上げたい考え。中小規模の店でキャッシュレス決済が普及しない理由として決済手数料があるため、税制優遇によって店の実質的な負担を軽減するのが目的とみられる。優遇措置は時限的なもので、今年末の税制改正大綱への反映を目指しているという。
 
　QRコード決済は、スマートフォンなどを利用してコードを読み取るだけで決済が行えるため、店舗側の導入コストが低いとされている。7月には、経済産業省の主導で産学官組織「キャッシュレス推進協議会」が発足し、QRコード決済の統一規格策定に向けた動きが始まった。今回の報道によると、統一規格に沿った決済基盤を提供する事業者に対しては、補助金の支給も検討されているという。