内閣府の男女共同参画白書（2018年版）によると、夫婦共働き世帯は1188万世帯。97年に専業主婦世帯を上回ってから上昇傾向を続けている。総世帯数の5333万世帯のうち、22.2％を占める。


　白書では、「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきである」という考え方に反対（反対＋どちらかといえば反対）する男女の割合は、16年の調査で男女ともに賛成の割合（賛成＋どちらかといえば賛成）を上回った。

　女性の社会進出が増えて、政府も男女が平等に働ける社会の実現を目指すが、男性の育児休業の取得率が民間企業で3.16％、国家公務員で8.2％と低いことや、6歳未満の子どもをもつ夫の家事・育児に費やす時間は1日あたり83分と、先進国の中で最下位など、課題も山積している。
 
　子どもをもつ夫婦共働き世帯には、もうひとつの悩みがある。子どものセキュリティや防犯対策である。学校から帰ると子どもが一人で留守番をする機会が増えるので、子どもが無事であるかどうかが心配になる。

　一方で、内閣府の青少年のインターネット利用環境実態調査（17年度）では、子どもがスマートフォンやゲーム機器、タブレット、据え置き型ゲーム機など、インターネット接続機器（15機器）のうち、いずれか一つ以上を使っているのは93.7％と多く、子どもは何かしらのインターネット接続機器をもっている。

　なかでも最も多いのがスマートフォンの53.2％で、次に携帯ゲーム機（38.8％）、タブレット（27.9％）、据え置き型ゲーム機（17.8％）、ノートPC（17.4％）、携帯音楽プレイヤー（14.4％）と続く。
 
　一見すると5割の子どもがスマホをもっているので、いつでも親とコミュニケーションが取れる環境にあるように映るが、問題は「小学生」である。

　小学生のスマホ保有率は32.4％と低く、中学生は60.7％、高校生は96.0％と年齢が高まるほど保有率が増えるのだ。小学生の子どもをもつ親は、留守番をしているときや子どもがちゃんと帰宅しているかを確認するためのセキュリティ機器や見守り機器を考える必要がありそうだ。

　「防犯」と考えると、大手セキュリティ会社との契約などハードルが高く感じるが、もっと手軽にドアホンやIoTを活用したホームセキュリティのシステム、見守りカメラなど、比較的に低コストで導入できるシステムが登場している。

　実際、パナソニックでも戸建て用ドアホンの総需要は、リフォームなどをきっかけに増加傾向にあるという。17年は工業会の出荷ベースで179万台、18年は181万台（前年比1.1％増）を見込んでいる。
 
　また、家電製品そのものに、見守り機能が搭載されているものもある。盆休みの今だからこそ、子どものセキュリティを家族で考えてみてはどうだろうか。