ケーズホールディングスは8月７日、2019年3月期の第1四半期連結決算を発表。売上高は1547億2000万円(前年同期比1.7%増)、営業利益は61億4600万円(13.0%増)、経常利益は74億3800万円（7.5%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は50億9700万円（7.6%増）となり増収増益だった。


　PCや情報機器は前年のWindows Vistaサポート終了特需の反動減で低調だったものの、関東甲信地方の梅雨明けが例年より早まり猛暑になったことでエアコンが好調に推移。洗濯機も時短・節水を訴求する大容量タイプを中心に好調に推移した。

　PC・情報機器の販売金額は11.8％減％だったが、エアコンは11.5％増、洗濯機は5.4％増と前年実績を上回った。

　また、サッカーのロシアワールドカップ（W杯）による日本代表の善戦で4Kテレビの買い替えが進み、テレビの販売金額は4.9％増だった。
　
　利益を押し上げたのは、節電・省エネ・安心・安全・健康をキーワードにした冷蔵庫や洗濯機、調理家電などの白物家電やエアコンの付加価値商品だった。

　粗利率（売上高総利益率）は前年同期の28.3％から29.0％へと0.7ポイント改善。粗利率30％の実現も視野に入ってきた。

　出退店戦略では、直営店2店を開設する一方で、直営店2店を閉鎖して店舗網の強化・経営の効率化を図り、496店(直営店492店、FC店4店)となった。