【日高彰の業界を斬る・21】　日本マイクロソフトは7月11日、米国時間7月9日にリリースした10インチタブレット端末「Surface Go」を、8月28日より日本市場でも販売することを発表した。グローバル発表の実質翌日に日本で記者発表会を開催したことからは、同社がこれまで以上にSurfaceの国内展開に力を入れている様子がうかがえるが、「399ドル」（約4万5000円）と案内されていた価格が、日本では「6万4800円」となったことに、ネット上では落胆の声が多く上がっていた。

PCの標準機能として提供されてきたOffice

　日米で価格差がついた原因は、国内で個人向けに販売されるSurface Goには、標準で「Office Home＆Business 2016」が付属するからだ。PCメーカー各社の直販サイトで、PC本体に付帯するオプションとしてこのOfficeを追加する場合、機種やキャンペーンの有無にもよるが、価格はおおむね1万5000～2万5000円前後だ。約2万円というSurface Goの日米価格差は、為替変動の幅も考慮すればリーズナブルなものだ。

　一方、「Officeは不要なので、その分、安くしてほしい」というニーズにこたえる選択肢がないことに疑問の声があがるのも当然だ。しかし日本市場では、家電量販店やパソコンショップで販売されるPCの大多数は、Office付属モデルとなっている。 

　全国の主要家電量販店・ネットショップの実売データを集計した「BCNランキング」で集計したPOSデータから、過去1年間（2017年7月～18年6月）に販売されたノート型Windows PCを調査したところ、台数ベースで実に80％以上がマイクロソフトのOffice搭載製品となっていた。
 
　このデータには、特定の量販店やECサイト向けに供給される、いわゆるPB（プライベートブランド）仕様の機種や、メーカー直販サイトでの販売分は含まれていないが、少なくとも店頭では、Officeプリインストールの製品が圧倒的に売れていることがわかる。

　日本市場では長年の間、OfficeがあたかもWindows PCに付属する標準機能であるかのように提供されてきた。このため、ホームユーザーでもWordやExcelなどの利用率は高く、PCの買い替えの際、新しいPCにOfficeが入っていないと、サポートセンターには「『.xlsx』のファイルをダブルクリックしても開かない」といった問い合わせが寄せられる。

　そこで別途Officeが必要と告げられた消費者が再び家電量販店を訪れ、単体製品のOfficeの価格を見ると、数万円と高額であることを知り、店頭でクレームが発生する。このような問題につながりかねないため、販売店もOffice非搭載PCを積極的には勧められないという事情があるようだ。

　Surfaceシリーズの販売において、日本国内では店頭の量販チャネルが非常に重要な役割を果たしており、一部の家電量販店は全世界のSurface取り扱い業者の中でもトップクラスの販売実績を誇るという。このことも、個人向けのSurfaceがOffice標準搭載でなければならない理由のひとつになっている。

ひっそりと提供終了していた「Office Premium」

　Surface GoとOfficeの関係について調べる中で、もうひとつの興味深い事実に気付くことができた。日本マイクロソフトが、「Office Premium」の提供を終了していたことだ。

　他の大手IT企業同様、マイクロソフトはここ数年をかけて、製品の提供形態を「売り切り型」から「定期契約型」へと移行する施策を実行してきた。Officeに関しては、月額または年額課金制の「Office 365」を2011年（国内の個人向けには2014年）より提供し、「Office 2016」といったひとつのバージョンのライセンスを販売するのではなく、契約が有効な期間中は常に最新のバージョンを、オンラインストレージ等の機能とあわせて利用できるサービス型の事業へと転換した。

　しかし前述の通り、日本の個人向けPCではOffice付属製品が主流だったため、PC本体からOfficeを切り離し、別の有料サービスとして提供する形に突然転換した場合、市場から反発を招く可能性が高かった。そこで、日本市場を考慮した取り組みとして、そのPCを使い続ける限り、永続的に最新バージョンのOfficeを利用できる特別エディションとして、Office Premiumを用意した。

　2014年の冬から今年の初めごろまでに発売されたPCの多くには、Office Premiumと、Office 365のクラウドサービス利用権1年分を組み合わせた「Office Home＆Business Premium プラス Office 365 サービス」などが付属していた。PCを売却ないし廃棄するまで、ずっと最新版のOfficeが使えるという大盤振る舞いだったが、これでOffice 365の有料契約ユーザーが増えていけば、トータルの収益は拡大していくという見通しだったのだろう。

　しかし、本稿の冒頭で述べた通り、今回のSurface Goに付属するのはOffice Premiumではなく「Office Home＆Business 2016」。これを見る限り、クラウドサービスへのシフトという戦略から、かつてのライセンス販売モデルへと後退りした形になっている。よく見ると、従来はOffice Premiumが付属していた「Surface Pro」や「Surface Book」なども、今年2月から順次行われた型番変更で、同様にOffice Home＆Business 2016へと切り替わっているほか、他のPCメーカーでも、春モデル以降の新機種からはOffice Premium搭載モデルがなくなっている。
 
　これについて日本マイクロソフトに確認したところ、「Office Premiumの提供は終了している」との回答を得た。現在は、サービス型での利用を希望するユーザーに対して「Office 365 Solo」を特別価格で提供し、永続ライセンスの「Office Home＆Business 2016との間で切り替えられる仕組みに変更した」という。

　Office Premiumを終了した理由としては、永続ライセンスのアプリケーションソフトと定期契約型サービスのバンドルという製品構成がわかりにくかったこと、利用開始から1年経過後にOffice 365のサービス更新を行わないと、Officeのアプリケーションソフトも使えなくなると誤解するユーザーもいたため、よりわかりやすい形に変更したとしている。

日本のSurfaceは、今後もずっとOffice必須なのか

　Officeアプリケーションの利用権と、月額制のクラウドサービスが別物として整理された格好だが、それだけ日本の消費者のOfficeに対するマインドを変えるのは難しかったことの証明でもある。

　日本は世界の中でも高価格帯PCの販売比率が高い市場であり、Surface取り扱い店の販売力も強い。上級者の間では内外の価格差が取りざたされたSurface Goだが、製品そのものの前評判は高く、結果的にはマイクロソフトや販売店に大きな収益をもたらすヒット商品となる可能性は高い。

　ただ、Surface Goのエントリー機種と、キーボードとして機能する「タイプ カバー」を合わせた税込み価格は8万円を超える。Surface Goと、Windows以外のOSを搭載するタブレット端末との間で比較検討をしていたユーザーの心は、他社製品へと大きく揺れ動いたと考えられる。

　また、おそらくOffice 365 Soloの契約者はマイクロソフト製品へのロイヤリティが高いにもかかわらず、Surfaceシリーズを購入する場合、契約者にOffice代の重複という無駄なコストを強いることになるのは、好ましくない。

　国内のSurface販売が堅調に推移する限り、Officeの取り扱いに変化はないのかもしれない。ただ、当初はあくまでプレミアム市場の開拓がねらいで、パートナーであるPCメーカー各社の領域を侵食するものではない、としていたSurfaceビジネスの名目自体、399ドル商品の登場で有名無実化しつつある。

　マイクロソフトがさらに広いユーザーにアプローチし、Surfaceの販売数量を伸ばしたいと方針転換した場合、例えば販売チャネルとの摩擦を承知のうえで、自社サイトで「Officeなし」モデルを発売するといった方向も、あり得るのではないだろうか。（BCN・日高 彰）