ソフトバンクとhandy Japanは7月1日、共同で記者会見を開催し、第三者割当増資による資本業務提携契約の締結を発表した。出資金額は非公表。


　handy JapanはMango International Group Limitedとシャープが設立した合弁会社として16年12月に設立。1年前の7月1日に、訪日外国人旅行者向けに宿泊施設を通じてスマホを提供する客室備え付け無料レンタルサービス「handy」をローンチ。短期間で事業を拡大し、すでに国内ホテルの約30％（24万室）に導入を進めているという。
 
　今回、ソフトバンクを引受先とする第三者割当増資を実施することで、資本面の増強を図るとともに、ソフトバンクの通信環境やIoTプラットフォームを活用した新たなサービスを開発していく。

　ソフトバンクの宮内謙 社長執行役員 兼 CEOは「handyはスマホであって、スマホではない。IoTプラットフォームだと思っている」とコメント。
 
　両社の業務提携によって、「handy」はチェックイン、チェックアウト、スマートロックなど既存のホテルシステムや宅配や配車、決済サービスなどとの連携を模索していく。