600は6月18日、RFIDタグを利用し、オフィス内で食料品や日用品を自動販売する無人コンビニエンスストアサービス「600（ろっぴゃく）」の正式展開を発表した。設置エリアは東京23区内。


　人手不足によって営業時間の短縮を強いられる、病院内やマンション、オフィス内のスペースでは有人店舗を設置するほどの販売量の見込みがなく運営が難しい、といった日本のコンビニエンスストア業界における供給面での課題を解決すべく、1月から実証実験を重ねていた。
 
　オフィス向け無人コンビニ「600」では、菓子、弁当、飲料、文房具、日用品など、要望と購買データを元に100社100通りの品揃えが可能であり、LINE@やSlackを通じて、ユーザーが直接ほしいものをリクエストするといった仕組みも用意する。

　「600」の販売商品にはすべてRFIDタグを付与し、専用端末にクレジットカードを通し、好きな商品を取り出すだけで、料金は自動でクレジットカード決済され、キャッシュレスで買い物ができる。

　導入したオフィスに対しては、利用状況を細かく把握できる購買データのレポートを提供する。600は、2017年6月に、IPA未踏事業に採択された実績や、LINE Payの立ち上げに参画した経歴をもつ久保渓氏が立ち上げた。今回、正式展開を開始した「600」のサービスを通じて、日常の買い物の時間を短縮し、人生を豊かにすることに時間を割くことができる世界の実現を目指す。