家電卸であり、自社のプライベートブランド(PB)製品の開発・販売も手がける小泉成器が6月6日に開催した記者会見で、田中裕二社長は、PB製品で既存の家電量販店に加えてAmazon.co.jpなどのインターネット通販にも販路を拡大する意向を示した。
田中社長は、「これまでは売価の乱れの問題もあり、どちらかといえば(ネット通販には)引きの姿勢だったが、在庫をコントロールするなどの施策を講じながら、PB製品を積極的に販売していきたい」と、攻めの姿勢に転じることをアピールした。
新たにPB製品を開発する「商品企画開発部」を設置したことも発表。23人の社員から構成される新設部隊で、新たな商材をスピーディに開発し、家電ルート以外のセレクトショップなど異業種やインターネットなど、新規販売チャネルの事業を拡大する。
2018年度の業績目標は、売上高が750億円(前期比1.5%増)、経常利益が15億円(同116.5%増)を掲げ、利益率の大幅な改善を目指す。売上高のうち1割程度がアマゾンなどのネット通販が占め、小物によっては30~35%の構成比の製品もあるという。「KOIZUMI」によるPB製品は、現段階で売上高の約4割を占めており、今後の施策で売上比率を高めていく狙い。長期的には、「50%まで引き上げたい」との考えを示している。
小泉成器は、グループ企業の小泉産業から89年に分社独立し、今年度(18年度)に30周年を迎えた。02年にオランダのフィリップスと販売代理店契約を結び、油を使わずに食材を焼く調理家電のノンフライヤーなどのヒット商品を生んだ。
最近では、理美容家電にも力を入れ、07年に販売開始した音波振動ブラシ「マイナスイオン リセットブラシ」が17年に推計出荷台数100万台を突破するなど家電量販店の売り場でも存在感を増している。
競合しないよう、1カテゴリ1メーカーの原則で製品を扱い、1社で穴埋めできない価格帯やライアンアップをPB製品で補完するという独自のビジネスモデルを築いている。
田中社長は、「これまでは売価の乱れの問題もあり、どちらかといえば(ネット通販には)引きの姿勢だったが、在庫をコントロールするなどの施策を講じながら、PB製品を積極的に販売していきたい」と、攻めの姿勢に転じることをアピールした。
新たにPB製品を開発する「商品企画開発部」を設置したことも発表。23人の社員から構成される新設部隊で、新たな商材をスピーディに開発し、家電ルート以外のセレクトショップなど異業種やインターネットなど、新規販売チャネルの事業を拡大する。
2018年度の業績目標は、売上高が750億円(前期比1.5%増)、経常利益が15億円(同116.5%増)を掲げ、利益率の大幅な改善を目指す。売上高のうち1割程度がアマゾンなどのネット通販が占め、小物によっては30~35%の構成比の製品もあるという。「KOIZUMI」によるPB製品は、現段階で売上高の約4割を占めており、今後の施策で売上比率を高めていく狙い。長期的には、「50%まで引き上げたい」との考えを示している。
小泉成器は、グループ企業の小泉産業から89年に分社独立し、今年度(18年度)に30周年を迎えた。02年にオランダのフィリップスと販売代理店契約を結び、油を使わずに食材を焼く調理家電のノンフライヤーなどのヒット商品を生んだ。
最近では、理美容家電にも力を入れ、07年に販売開始した音波振動ブラシ「マイナスイオン リセットブラシ」が17年に推計出荷台数100万台を突破するなど家電量販店の売り場でも存在感を増している。
競合しないよう、1カテゴリ1メーカーの原則で製品を扱い、1社で穴埋めできない価格帯やライアンアップをPB製品で補完するという独自のビジネスモデルを築いている。