総務省の総合通信基盤局は6月6日、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの3社に対し、携帯電話事業者間の競争促進に関する指導を行ったと発表した。番号ポータビリティ（MNP）手続きの円滑化、MVNOとの競争環境の適正化などを求める内容となっている。また、これとは別にソフトバンクに対し、販売店の端末販売価格を事実上拘束していたとして、適正化・再発防止策を求める指導を行った。


　指導のうちMNPの円滑化では、他社へ移ろうとする契約者に対する強引な引き留めの禁止や、PC・スマートフォン用のウェブサイト上でMNP手続きが行えない事業者に対する、サイト開設などが求められた。MVNOとの競争環境の適正化では、MVNOからのメールが迷惑メールフィルタによって受信拒否されないよう、フィルタリングの基準をMVNOに提示することを求めた。

　料金・契約に関しては、「2年契約」プランの解約月が25か月目に設定されており、実際には2年ちょうどでは解約金なしで契約を満了することができない点を問題視。さらにデータ通信料金について、契約しているプランが実際の使用量に対して過大な契約者には、過去の利用実績にもとづいて、より適正な金額のプランを案内するよう指示した。

　また、中古端末の流通を促進するため、割賦販売された端末の代金支払い状況について、各社のウェブサイト上で明確に確認できるよう、支払い／不払いが確認された翌々日までにサイトに情報を反映するよう求めた。

　KDDIに対しては、同社のネットワークを利用するMVNOのSIMカードで、iPhoneのテザリング機能が利用できない状態を早期に解消するように要求した。KDDI系MVNOのUQモバイルではiPhoneの一部モデルでテザリングが可能なことから、自社系列のサービスの優遇として批判されていた点が、総務省からも指摘されたかたちだ。

　これら3社ほぼ共通の内容で出された指導とは別に、ソフトバンクに対しては、端末販売価格の拘束を禁止する指導が行われた。総務省は、ソフトバンクが販売店に対し、端末の割引額を書面で具体的に指示していた事実を認定。販売店が独自に決定すべき販売価格を事実上拘束し、ソフトバンクに有利な価格に設定させようとするものとして、このような指示の中止に加え、再発防止策を策定し、6月27日までに同省へ報告するよう求めた。（BCN・日高 彰）