総務省が5月25日に発表した「平成29年通信利用動向調査」では、13～59歳の各年齢層の9割がインターネットを利用する一方、50～79歳の7割が、個人情報やインターネットの利用履歴に関する情報の漏えいなど、インターネットに不安を感じている実態が明らかになった。消費者にとってインターネットが身近で便利なツールになる一方、個人情報が守られていないのではないか、という不安が高まっている。


　調査は2017年11～12月に郵送とメールで実施したもので、世帯調査の対象である4万592世帯に対し、有効回答数は1万6117世帯（4万1752人）、有効回答率は41.1％だった。

　年齢階層別の利用動向では、最もインターネットの利用が多いのは20～29歳の98.3％。次いで13～19歳と30～39歳が同じ96.8％と続く。小学生の6～12歳や年配の60～69歳でも7割がインターネットを利用している。
 
　一方で、インターネットの利用時における個人の不安は、「不安を感じる」「どちらかといえば不安を感じる」を合わせて68.3％に上り、前回調査の61.6％から6.6ポイント上昇した。年齢別では50～59歳が75.5％と最も高く、70～79歳が74.6％、60～69歳が74.4％と続く。30代、40代、80歳以上も6割と高く、総じてインターネットへの不安は高い。
 
　不安に感じる具体的な内容では、「個人情報やインターネット利用履歴の漏えい」が87.8％、「コンピュータウイルスへの感染」が70.1％、「迷惑メール」が52.5％、「架空請求やインターネットを利用した詐欺」が51.9％と半数以上になった。

　今年3月、世界最大のSNSプラットフォームで巨大IT企業のフェイスブックが個人情報を流出した問題で、4月にはその規模が最大8700万人に及ぶなど、インターネットサービスに対する信頼や信用が揺らいでいる。ネットが便利になる一方で、個人情報の漏えいに対する個人の不安が膨らんでいる。

※グラフ出典：総務省「平成29年通信利用動向調査」