昨年秋、編集部では、Windows PCメーカー10社に呼びかけ、PC市場の現状や活性化策について議論する「PCメーカー座談会」を開催した。また、この企画にあわせて、主要家電量販店3社の担当バイヤーに「PCビジネスの将来」について聞いた。

新OSでは買い替えを喚起できず　趣味・ビジネス2つの方向性で訴求

　日本では、PCの個人普及率は低く、「一家に1台」から「一人1台」に拡大の余地がある。しかし、性能向上や機能強化が消費者の購入意欲を刺激しない現状に対し、各社のPCバイヤーは、「年3回の新製品の投入サイクルに疑問」「今までと同じことをしていたら相当に厳しくなる」「モデルチェンジしても響かない」など、疑問符を投げかける。

　Windows 7のサポート終了と小学校でのプログラミング教育の必修化が重なる2020年に向けて、このところ、スマートフォン、タブレット端末に押される一方のPC市場は盛り上がるか。販売店側としては、14年春のWindows XPサポート終了前の駆け込み購入の急増とその反動減の再来だけは避けたいはず。となると、今年あたりから買い替えニーズを喚起しなければならない。
 
　PCこそ、スペックではなく、「できること」を提案するべきだ。具体的には、ビジネス文書の作成、動画視聴、インターネットを利用した副業・在宅ワーク、プログラミングなど、キーワードはいくつも浮かぶ。長文の文字入力など、PC向きの作業・ワークは実は多い。PCを使いこなせれば、情報収集・情報発信のスキルが上がると業界を挙げてアピールするべきだろう。（BCN・嵯峨野 芙美）