家電製品協会（家製協）は5月21日、都内のイベントホールでスマートハウスの専門知識の認定資格である「スマートマスター」の認定者が今年3月の試験で5000人を突破した記念式典を開催した。


　業界最大手のヤマダ電機をはじめ、スマートハウスやリフォームなど住宅分野に進出する家電量販店が増えた。販売員にも従来の家電製品の知識だけではない、広範な知識が求められている。その範囲は、住宅や節電、省エネにとどまらず、再生可能エネルギーやHEMS、スマートスピーカーなどのAIやIoTなど最新ITの知識まで及ぶ。

　家製協の伊藤章専務理事は「多種多様な先端技術の投入により、一般消費者に横断的に説明して提案できる人材が徹底的に不足している」と、スマートマスター資格の必要性を語るとともに、16年1月に新資格を発表してからこれまでの黎明期を支えた企業を「積極推進法人」として感謝状を贈呈した。

　現在、5000人の有資格者は7割が家電関連、残り3割が住宅関連とエネルギー関連で二分するという。

　贈呈式には、家電関連分野からヤマダ電機の次期社長の三嶋恒夫執行役員副社長とエディオンの山崎徳雄専務取締役経営企画本部長、上新電機の田中幸治取締役常務執行役員が参加したほか、パナソニック系列の有力店であるサンライフ21の原田利治代表取締役とヤマグチの山口勉代表取締役が参加した。
   
　住宅関連分野からはミサワホームの作尾徹也取締役専務執行役員とヤマダ・エスバイエルホームの藤本和典執行役員生産本部副本部長が贈呈式に参加した。

　エネルギー関連分野からは、東京電力エナジーパートナーの田村正常務取締役リビング事業本部長と、鈴与商事の山本浩孝常務取締役くらしサポート本部長が参加した。
 
　家製協のなかで「スマートマスター」の資格試験制度を運営する認定センターの森拓生センター長は「16年1月の発表会で2020年に1万人の目標を思わず口にしてしまったが、順調に進捗してきた。スマートマスターがいる店舗も北海道から沖縄まで全国810か所までになり、最低限の体制は整った。20年の1万人達成を目指していく」と語り、課題である住宅関連やエネルギー関連の企業と連携しながら、有資格者を増やす方針を示した。