デルは4月26日、高知県須崎市にノートPCやタブレット端末として使えるモバイルデバイス「2in1」などを提供していくと発表した。インテルと連携して、須崎市の働き方改革や地域活性化につなげていく。


　須崎市では、人口が減少している状況で、地域活性化に向けて「すさきがすきさ産業振興計画」を2015年に策定。これまで、空き家活用促進事業や移住セミナーなどに積極的に取り組んできた。2in1の導入は、これまでの取り組みに加えてIT化によって、さらに地域活性化を図ろうというのが狙いだ。須崎市では、まず複数台の2in1を試用として導入し、成功すれば本格導入を計画している。

　須崎市で開催された記者会見では、須崎市の楠瀬耕作市長が「一つの柱として、教育のIT化に力を入れている。これによって、教育の質向上と働き方改革につなげていく」とアピールした。
 
　また須崎市では、ゆるキャラ「しんじょう君」を使って市の魅力を伝える情報配信に力を入れている。須崎市元気創造課元気創造係の有澤聡明係長は、「情報発信力の強化、海外と須崎市をつなぐ、ふるさと納税のブランド力向上、ゲストハウスの運営などに2in1を活用していく」と話した。
 
　デルは、16年に福井県鯖江市のIT化支援に取り組んだ経験がある。常務執行役員の山田千代子クライアント・ソリューションズ統括本部長は、「働き方の推進、IT教育への注力、ITによる町おこしに積極的で、ITで地域の総合力を強化しようとしている。しかも、市長がリーダーシップを取っていることに加えて、地域活性化に向けて元気創造課を設置、実際に市民の参加も進んでいる」と次に須崎市を選んだ理由について説明したうえで、「働き方改革における当社の強みは、直販によってユーザーの声やニーズを把握しており、どのようなクライアントがふさわしいかを理解しているということ」と強調した。
 
　インテルも、働き方改革の推進でさまざまな導入事例をもつ。ビジネス・クライアントの飯田真吾マーケティングディレクターは、「日本が働き方改革やテレワークを推進しているなか、高知県は働き方改革への取り組んでいるケースが多く、高知県のなかでも須崎市は積極的であるため、実現に向けて支援することになった」と述べた。