キヤノンが4月25日に発表した2018年12月期（1－3月）の連結決算（米国基準）では、カメラ需要の縮小から、同社のデジタルカメラとプリンタを製造するイメージングシステムビジネスユニット（BU）で売上高が2218億円（前年同期比8.4％減）、営業利益は247億円（15.5％減）と前年を下回った。


　レンズ交換式デジタルカメラでは、ハイアマ向け「EOS 6D Mark II」などの販売が堅調に推移したが、全体の販売台数は前年同期を下回った。コンパクトデジタルカメラも市場縮小の影響から全体の販売台数が減少。一方で、エントリーユーザー向けのEOS M100などのミラーレス一眼は好調だった。

　インクジェットプリンタは、新興国向けの大容量インクモデルは売り上げを伸ばしたものの、全体の販売台数は前年同期を下回った。

　キヤノン全社では、売上高が9607億円（前年同期比1.2％減）と減収だったが、開発費を中心に選択と集中を進めた結果、営業利益は770億円（5.3％増）の増益を確保した。

　キヤノンが決算発表を行った前日の24日には、販売会社のキヤノンマーケティングジャパンも第1四半期の連結決算を発表。売上高は1508億円（前年同期比1％減）、営業利益は37億円（34％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は25億円（37％減）と大幅な減益となった。

　デジタルカメラやインクジェットプリンタを販売するコンスーマ事業が、デジタル一眼レフカメラの低迷により営業利益で21億円の赤字（前年同期は3億円の黒字）に転落した影響が大きい。