ヤマダ電機は4月13日、2018年3月期通期（17年4月～18年3月）の業績予想を下方修正した。前回の17年5月の予想では増益を見込んでいたが、在庫処分費用などの増大で粗利が減少し、一転して減益の予想となった。傘下の住宅メーカー、ヤマダ・エスバイエルホームも4月10日付で業績予想を下方修正しており、同社の不振も影響した。


　同社では昨年より、家電に加えて新築住宅やリフォーム、家具などを総合提案する新業態「家電住まいる館」を展開。19年3月期には従来店舗の約100店を家電住まいる館に転換する計画で、在庫の入れ替えなどを進めたことで利益にマイナスの影響がでた。また、同社では減益理由に「仕入れ絶対額の大幅な減少」を挙げており、在庫の調整を優先し、仕入れ量が減ったことで仕入れ単価が上昇。粗利率の低下につながったもよう。
 
　ヤマダ電機では年間配当を1株あたり18円で計画していたが、今回の下方修正をふまえて、18年3月期は前期実績と同じ13円に据え置く。