公正取引員会は4月13日、携帯電話分野の有識者や関係者から意見を聴取する「意見交換会」を開催する。接続条件や料金、消費者アンケートを通じた競争政策上の課題について検討する。一部大手キャリアが採用する「4年縛り」についても意見を交換するとみられる。


　「4年縛り」は、スマートフォンの端末料金を4年間の割賦販売にすることで、月々の支払金額を低く抑えられる上、2年後に最新機種に変更すれば、2年間使ったスマホ端末代の残り2年分の残金が無料になるというプラン。残金が無料になることから、消費者は2年後も通信契約を自動更新する可能性が高くなるため「4年縛り」とよばれている。いわば「スマホ端末の残り2年分の実質0円販売」というわけだ。

　公取委は、2016年8月に「携帯電話市場における競争政策上の課題について」という報告書を公表。そのなかで、総務省が同年4月に運用を開始した実質0円販売を禁止する「ガイドライン」と連携しながら、大手キャリアの通信契約と端末販売の一体化を問題視している。

　端末価格を通信料金から大幅に割り引く販売手法は、ユーザーが選択する際に大手キャリアの端末に有利にはたらくため、見直しが望まれるとする。また、大手キャリアの端末シェアが9割を超える現状で、通信と端末の一体販売がMVNOの新規参入を阻害したり、事業活動が困難にする場合は独占禁止法の「私的独占等」にあたる恐れがある。

　報告書では「期間拘束・自動更新付契約」を「2年縛り」として言及している。この時は、ユーザーが中途解約したくても、解約できる期間が数日と短いことや、更新月以外は約1万円の解除料が生じることなどが問題視された。

　公取委では、一般的な見解として「長期の契約とそれに伴う中途解約時の不当に高い契約解除料等によってユーザーを囲い込むことは、競争政策の観点から望ましくない」としている。