総務大臣の諮問機関・電波監理審議会は、楽天モバイルネットワークと携帯電話大手3社の計4社に、4G通信用の新規周波数を割り当てることが適当とする答申を行った。追って総務大臣が正式に認可を行う。実質的に、楽天グループに対する携帯電話サービスの事業認可が下りた形で、同社は来年中の提供開始に向けて準備を本格化する。NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの3社も新たな周波数を取得しており、サービス品質の維持・向上に活用する。


　総務省は1月26日から2月26日まで、4G用周波数の追加割り当てに関する申請を受け付けていた。今回割り当てられるのは、1.7GHz帯でKDDIと楽天に各40MHz（上り／下り用に各20MHz）、3.4GHz帯でNTTドコモとソフトバンクに各40MHz。4社が第1希望として申請した周波数枠に重複がなかったため、全社に希望通りの周波数が割り当てられた。
 
　1.7GHz帯は防衛省が公共用固定局、3.4GHz帯は放送事業者が伝送回線として使用しており、既存の無線局が別の周波数への移行するための費用は、新たに免許される携帯電話各社が負担する。

　大手3社以外の携帯電話事業参入はイー・モバイル以来。楽天は第4の携帯電話事業者として、今年度より10年間で5263億円を投じて4Gネットワークを整備する。2026年3月までに人口カバー率96％を達成する計画。