【日高彰の業界を斬る・5】　今年も3月6日から9日までの4日間、店舗向け情報システムの展示会「リテールテックJAPAN 2018」（日本経済新聞社主催）が東京ビッグサイトで開催された。


　展示会は、店舗設備や建材などを扱う「街づくり・店づくり総合展」内のひとつとして開催されているが、総合展全体の中でも「リテールテックJAPAN」の展示面積は拡大しており、小売業におけるITの重要性が高まっていることを感じさせた。

　かつて、小売業における業務効率化は、人件費などのコストを減らし、より大きな利益を得る目的で行われていた。しかし、労働力人口の減少で採用難が深刻になった現代では、より少ない従業員数で店を回していくことができなければ、店舗の存続自体が危うくなりかねない。

　今回の展示会では、商品登録や決済を無人化するセルフレジ、決済サービス、RFID（無線ICタグ）による精算や棚卸し、ロボットやドローンによる在庫管理といった提案が各所でみられた。いずれも、会計や陳列棚の管理といった、基本的な店舗業務の省力化・無人化を目的としたシステムだ。

　既に提供可能となっている製品から、未来の店舗像を描いたコンセプト展示まで完成度はさまざまだったが、どのITベンダーの説明員も「お客様（店舗の経営者・管理者）からの『人が採れない。ITの力でなんとかしてほしい』という声は、年々切実なものになっている」と口を揃える。
 

「レジ無人化システム」と「Amazon Go」の本質的な違い

　店舗の無人化といえば、今世界的に最も注目を集めているのが、米アマゾンの「Amazon Go」だろう。同社内での従業員向け店舗における試験を経て、今年1月にはシアトルに一般向けの店舗がオープンした。来店客が行うべきことは、入店ゲートにスマートフォン画面を読み込ませるだけで、あとは棚から商品を勝手に取って店を出て行けばいい。商品の代金は退店後自動的に、Amazonアカウントに登録されているクレジットカードで支払われる。
 
　今回のリテールテックJAPANでは、日本の小売店も同じような姿に変わっていくのかという視点で展示をみて回ったが、見れば見るほど「会場で提案されているシステムと、Amazon Goが目指す世界が交わることはないだろう」という考えが強くなった。

　アマゾンはAmazon Goで用いている技術について積極的には公開していないが、1月の開店以来の報道をみる限り、商品にRFIDなどを付けることはなく、カメラや各種センサで取得した情報を元に顧客の行動を解析し、どの商品を持ち出したかを判別しているようだ。

　大勢が“Amazon Goの目”をあざむくことに挑戦し、その結果をブログやYouTubeに投稿しているが、かなり難しいらしい。支払いなしでの商品の持ち出しに成功した報告も一部上がっているが、それをアマゾンに報告しても「おとがめなし」なのだという。

　会計手続きが存在しない店で「窃盗」の罪がそもそも成立するのかどうか議論の分かれるところだが、いずれにしてもアマゾンとしてはAmazon Goがミスする状況のデータを蓄積できるということで、持ち出しを報告してくれるユーザーはむしろ歓迎なのだろう。

　リテールテックJAPANの会場で、無人化システムを提案している何社かの技術者に「Amazon Goと同じことを御社の技術でできますか」と尋ねてみた。日本を代表するITベンダーが「できません」と言うはずはない。ただ、「明日にもできます」という返事が得られるとも思えない。もし日本でAmazon Goをつくれないのだとしたら、その理由は何かが知りたかったのだ。（続く）（BCN・日高 彰）