コインチェックは3月8日、仮想通貨「NEM（ネム）」流出事件とそれに伴う2度の金融庁の業務改善命令を受けて、2月13日以来となる2度目の記者会見を開いた。2月13日の記者会見には欠席した和田晃一良社長も出席し、事件の経緯、流出したNEMの補償時期、今後のサービス運営・経営体制について語った。


　会見冒頭で大塚雄介取締役COOは今回の流出事件が起きた経緯を説明。外部の攻撃者から複数の従業員にフィッシングメールが送信され、一部PCがマルウェアに感染。その後、攻撃者はコインチェックのサーバーに侵入、NEMの秘密鍵が抜き取られ、580億円相当のNEMが不正送金されたという。

　焦点となった、流出したNEMの補償は来週中に開始すると発表。顧客と会社の資産の管理体制と返金に充てる資産について金融庁の確認が完了したことで、補償の目途が立った。ユーザーからはNEMもしくは流出当時のレートの日本円で返金を求める声があがっていたが、従来の方針通り、約26万人の保有者に売買停止時のレートで算出した総額約460億円を日本円で返金する予定だ。保有者には専用の電話窓口を設けて対応する。

　同社では問題発覚から約1か月かけて、ネットワークとサーバーを再構築。従業員の全ての端末も交換し、セキュリティを一から見直した。大塚COOは「今後は社内にセキュリティ対策の部門を立ち上げ、内部管理も徹底していく」と、継続的にセキュリティ施策を強化していく方針を語った。

　2度目の業務改善命令に盛り込まれた「経営体制の抜本的な見直し」について、和田社長は「自身の進退も含めてこれから検討していく」と回答。他社との資本提携や大手企業の傘下に入る可能性も選択肢にあげながらも、事業自体は継続していく考えを示した。