楽天は、楽天市場での決済を一括管理する仕組みを2018年度中に、独自の配送網を今後2年以内に、それぞれ整備すると発表した。これまでは楽天市場に出店している店舗によって異なっていた部分を楽天が一括して管理することで、ユーザーとパートナー双方の利便性を高める狙いだ。


　18年度中に順次導入していくのは「One ペイメント」。店舗と消費者の間に楽天が入って決済を仲介する仕組みだ。これまでは、コンビニ決済の可否や後払いの有無など、店舗ごとに決済方法が異なっており、複数店舗を利用するユーザーは支払方法をそれぞれにあわせる必要があった。一部店舗ではすでに実施しており、将来的にはどの店舗でもあらゆる決済方法で買い物ができるようになるという。
 
　2年以内に実装するのは「One デリバリー」。店舗から消費者まで、商品の配送を楽天が一元管理する構想だ。独自の配送網を敷くため、相模原などにある既存の3拠点と同程度の物流拠点を、さらに7拠点追加する。倉庫内のオートメーションを進めることで、今後予想される人材不足の問題に対策する。
 
　2月13日に楽天本社で開催された17年度通期・第4四半期決算説明会で、楽天の三木谷浩史代表取締役会長兼社長は「決済を一括管理する『One ペイメント』と独自の配送網『One デリバリー』でエコシステムを拡大して、ユーザーエクスペリエンスを高める。インターネットの技術革命が落ち着いた後も生き残れるように、いまは利益を重視した守りの姿勢というよりも、拡大・成長を目指し攻めていく」と意気込みを語った。

　楽天は、西友やウォルマート、ビックカメラと連携した直販や、フリマアプリ「ラクマ」をつかったC2Cの強化を進めている。さらに、19年末にはMNOへ参入する計画だ。楽天のスマホユーザーが増えればサービスの利用者も増える。投資額については「想定するユーザー数や4Gのみの提供と考えれば、6000億円の投資で十分だと試算している」（三木谷会長兼社長）という。