大塚商会（大塚裕司社長）は2月1日、2017年12月期の通期決算決算を発表した。連結で、売上高は前期比7.4％増の6911億6600万円、営業利益は同11.9％増の443億8600万円といずれも過去最高額を更新し、8期連続の増収増益を果たした。大塚裕司社長は、「働き方改革」のムーブメントなどを追い風にユーザー企業のIT投資が堅調に推移していることに加え、ラージアカウント市場での提案力強化の取り組みが実を結んだことが成長の大きな原動力になったと総括。「常に大塚商会は働き方改革を先取りし、自社の生産性向上に取り組み、成果を挙げてきた歴史がある。これを18年もお客様の働き方改革支援にも生かしていく」とコメントした。


　連結のセグメント別売上高では、SI（SI関連商材の販売含む）が前期比8.6％増の4087億1800万円、サポート＆サービスが同5.8％増の2820億6400万円となった。

　単体での重点戦略事業別の売上高は、オフィス通販サービス「たのめーる」が5.1％増の1535億円、基幹業務ソフト「SMILE」が10.7％増の108億1700万円、複合機を活用したドキュメント／ナレッジ管理ソリューション「ODS21」は8.2％増559億9700万円、セキュリティビジネス「OSM」は0.6％減の675億1400万円だった。

　連結子会社の売上高は、前期比127億円増の912億6500万円を記録したネットワールドの伸長がとくに大きく、大塚社長は「ハイパーコンバージドインフラ（HCI）の市場立ち上がりが本格化したことが追い風になった。18年12月期も流れは継続するとみており、安定的に伸びていくだろう」と期待を寄せた。SMILEシリーズの開発などを担い、17年に新製品「SMILE V」をリリースしたOSKも、前期比約6億円増の86億5100万円と成長した。