富士通は1月31日、都内で2017年度第3四半期（3Q、4月～12月）決算説明会を開催した。連結業績の売上高は約2兆9263億7200万円（前年同期比99.9％）、営業利益は385億2900万円（同70.7％）、税引前利益は723億9500万円（同122.1％）、四半期利益（親会社所有者帰属）は554億3000万円（171.9％）で、増益となった。


　増益に落ち着いたのは、富士電機との株式持合い見直しに伴う273億円の売却益が要因のひとつ。また、ニフティのコンシューマ事業売却の影響やネットワークの減収はあるものの、国内サービス、デバイスが堅調に推移したことに加え、円安の影響で売り上げは減収となった。

　説明会に登壇した塚野英博代表取締役副社長/CFOは、「5Gの本格始動までは辛抱が続くだろう」と話し、「既存の事業でまだまだ利益を出せるはず。今後は、デジタルビジネス領域の成長に注力したい」とコメント。携帯端末事業をファンドへ売却した件については「IPOは5年が目安」と話した。

　富士通は、17年11月にPC事業を手がける富士通クライアントコンピューティング（FCCL）株の51％をレノボに、5％を日本政策投資銀行（DBJ）に譲渡している。携帯端末事業もポラリス・キャピタル・グループへ売却したものの「インフィニティマークやarrowsといった富士通のブランドは残す」（塚野副社長）という。