日本漢字能力検定協会が毎年発表している「今年の漢字」に倣い、デジタル家電・白物家電の市場動向や流通に関する2018年の動向を予想し、その予想に当てはまる「漢字一字」をそれぞれ挙げてみた。この予想が的を射ているのか否か、18年の年の瀬を迎えたら、ぜひ見返していただきたい。


■2018年の家電流通トレンド・5つの予測　製品・サービス編（1）
　大手通信キャリアの料金施策＜囲＞
 
　総務省が2017年1月に策定した「モバイルサービスの提供条件・端末に関する指針」は、実質的には料金値下げにはつながらず、料金体系の複雑化に拍車をかけた。さらに、MVNOの広がりを受け、大手キャリアは端末代、通信料金をあわせた毎月の負担額を下げる施策を打ち出した。指定の端末を新たに購入すれば、ずっと割引が続くドコモの新料金プラン「docomo with」は、買い替えサイクルの長いユーザーの要望に応えたものであり、「一生縛り」ともいえる、究極の囲い込み策だ。

　ソフトバンクの「半額サポート for iPhone/Android」、auの「アップグレードプログラムEX/EX（a）」では、最大半額の割引と引き換えに、それまで使っていた端末を下取りに出す必要があり、実質的には端末は自由度の高いレンタル品扱いとなっている。
 
　スマホに限らず、消費者向けの製品・サービスでは、今後ますます、割引やポイント付与でユーザーを縛る動きが強まりそうだ。（BCN・嵯峨野 芙美）