AI（人工知能）やIoT（モノのインターネット）の最先端テクノロジを、リテール領域で応用する動きが活発化している。日本マイクロソフトは、クラウドサービス「Microsoft Azure」を使った「流通業のデジタルトランスフォーメーション」に力を注いでいる。

急ピッチで進むリテールIoT

　経済産業省が国内流通業の生産性の向上を促すために、民間企業と組んで無線ICタグのRFIDを使い、レジ作業を伴わない自動会計の実証実験を行うなど、流通業におけるIoTやAIなど最先端のテクノロジ展開が、実現に向けて急ピッチで進んでいる。

　背景に、従来は人口減による人材不足が挙がっていたが、ここにきて「Amazonなど海外のプラットフォーマーでもあり小売業でもある企業に、従来の国内小売業のビジネスが脅かされるのではないか」との危機意識が強まっていると考えられる。

　日本マイクロソフトのクラウドサービス「Microsoft Azure」は、こうした小売りの課題を解決する。クラウドを含む多くの製品やサービスにおけるAzureの導入実績が、セキュアで使いやすい環境を実現。世界42地域の100か所以上にデータセンターがあるスケーラビリティも大きな特徴だ。

　もちろん、AzureのIoTソリューションは、デバイスがWindowsやAndroidなどを問わないオープンなアプローチが可能。端末がクラウドと直接つながるエンドツーエンドもカバーする。クラウドのインテリジェンスをエッジで展開するAzure IoT Edgeも11月に提供を開始している。

Azureを活用したビジネス変革とは

　日本マイクロソフトではIoTについて、インターネットにつながったモノからデータを取得し、そのデータを自動で分析しながらアクションにつなげるものと定義する。IoTは、まさにビジネスの変革そのものという考え方である。IoTデバイス本部の小佐野求美シニアマーケティングマネージャーは、具体的に「顧客とのつながり」「社員にパワーを」「業務の最適化」「製品の変革」の4つの変革を促すとする。
 
　「例えば、お客さまとのタッチポイントで好みやニーズに応じたサービスを提供したり、社員の生産性を向上することで売り上げのアップにつなげる。また、業務を最適化することで、データを元にした結果を予測して、先読みできる組織づくりやコストを削減。製品やサービスの変革で新しい価値を提供する」と語る。

「大きな転換期に直面している」

　今起きている流通業のデジタルトランスフォーメーションについて、流通サービス営業統括本部流通業施策の藤井創一担当部長は「流通業界はビッグデータ、AI、IoTなどのテクノロジを駆使した新しい競合の出現で混乱の渦中にある。明らかなのは、大きな転換期に直面してい
るということだ」と現状を分析する。
 
　マイクロソフトでは2010年にすでに「Microsoft Smarter Retaling Vision」として、モバイルやIoTを駆使したリテールのビジョンを提示。無線ICタグ搭載の商品をカートに入れただけで、スマホで自動決済されて、レジを通すことなく駐車場の車まで運べるデモだ。米国で今年、Amazon Goが話題になったように、当初のビジョンはすでに現実となり、日本での展開も時間の問題だ。

　米国ではAzureを使った導入実績も続々と増えている。例えば、モバイルアプリ「GoSkip」を使ったセルフチェックアウトサービスや、Azureと接続した店舗内のビーコン「SmartConnect」とモバイル、サイネージデバイスが連携し、顧客とのパーソナルな関係構築を可能にする店舗事例など枚挙にいとまがない。

　日本では7月に「注文も会計も0分」のオーダーシステムを可能にした世界初のレストラン「Pizza&Winery ESOLA shibuya」が話題に。表面に電波の膜を貼ってIoT化されたテーブルがスマホと連携しているのだ。Azureの導入で人手不足の課題を解消するとともに、客単価もアップする効果を生み出した。さらにデータを活用した新サービス開発にも期待がかかる。

　日本マイクロソフトは2018年1月25日、26日に「東京コンファレンスセンター・有明」で、IoTの最新テクノロジや業界別IoTを展示するイベント「IoT in Action」（参加費無料）を開催する。イベントを利用して、最先端のリテールテクノロジに触れてみるものいいだろう。