コンピュータエンターテインメント協会・日本オンラインゲーム協会・eスポーツ促進機構・日本eスポーツ協会・日本eスポーツ連盟の5団体は、12月13日、来春を目途にeスポーツ促進機構・日本eスポーツ協会・日本eスポーツ連盟を統合し、新団体を新設すると発表した。


　新団体の主な役割は、eスポーツのプロライセンス発行で、現在はレギュレーションなどの作成に注力しているという。また、日本で唯一のeスポーツ団体を設立することで、今後は五輪のeスポーツ部門へ日本選手を派遣できるようになる。

　これまでの日本は、eスポーツ関連団体が三つ並び立つ格好だったため、アジア・オリンピック評議会などが開催する国際総合競技大会へ選手を派遣できずにいた。IOCの採択した「オリンピック憲章」では、特定の競技を国内で統括するひとつの団体がなければ、五輪へ選手の派遣ができないと定められているので、各団体は唯一の代表団体として統合・新設することでこの課題の解決を図る。
 

2018年2月の闘会議で日本初のプロライセンスを発行

　eスポーツのプロライセンスは要件を満たす選手に発行するほか、これまでのeスポーツ競技大会で実績のある選手に対しても、パブリッシャーの推薦、承認を得て、特別枠で発行する方法も考案している。

　2018年2月10日、11日に「ジャパン アミューズメント エキスポ（JAEPO）2018」と合同で開催される「闘会議」は、ドワンゴとGzブレイン、新設団体が共同で主催。「闘会議」ではプロライセンス発行第1号となるeスポーツ競技大会を開催する予定だ。
 
　プロライセンスを発行するのは、「ウイニングイレブン 2018」、「ストリートファイターV アーケードエディション」、「鉄拳7」、「パズル＆ドラゴンズ」、「モンスターストライク」の5タイトル。
 

日本eスポーツ協会事務局長「海外に2、3年で追いつく」

　日本eスポーツ協会事務局長の筧誠一郎氏は、日本におけるeスポーツの現状について「海外との遅れは約7年」と分析し、「この差を2、3年で縮めたい」と目標を語る。「サッカーなどのスポーツも、有名になるまではマイナーだった。日本でワールドカップを知っている人が、ほんの一握りだった時代もある。eスポーツは、スポーツの発展として特別な道を歩んでいるわけではない」という。
 
　一方で、「日本でeスポーツを広めるには、まず日本人の持つ『スポーツ』という言葉への理解を変えていかなければならない」と課題を打ち明ける。「『スポーツ』は激しい運動を伴うものと、決めつけられている面がある。『スポーツ＝競技』という、世界で標準になっているような認識を日本でも広める必要がある」（筧氏）。

　2020年の東京五輪開催時には、何らかの形でeスポーツ大会を同時に開催する予定だ。筧氏は「日本のeスポーツが盛り上がっていることを内外につたえる絶好の機会。逃す手はない」と意気込みを語る。

　懸念されている賞金上限額については「騒ぎ立てるほどの問題ではない。手順を踏んで、正しい手法を採れば対策は可能」とコメント。「賞金額を大きくしても競技人口には大きく影響しない。それよりも、eスポーツの選手になる魅力や楽しさ、勝利の栄光について伝えることが重要だ」と業界発展のための方向性を示した。（BCN・南雲 亮平）