アイ・オー・データ機器（I・Oデータ）やメルコホールディングス、エレコムなど15社が加盟するデジタルライフ推進協会（DLPA）は11月15日、将来のホームネットワークにおけるIoT時代を見据えたセキュリティをテーマにした技術分科会「サイバーセキュリティタスクグループ」を4月に発足したと発表した。


　代表理事の細野昭雄I・Oデータ会長は「NECプラットフォームズを含む4社で、国内のホームネットワークの9割以上をカバーする。セキュリティ対策は民間企業1社では対応しきれず、家庭内のサイバー攻撃を防げない。各社や関係機関と連携しながらプラットフォームをつくることが今こそ必要だ」と語る。

　分科会では、家庭用IoT機器へのサイバー攻撃の脅威を指摘する横浜国立大学の吉岡克成准教授を顧問に迎え、サイバー攻撃の実例を交えながらセキュリティ対策方法などの勉強会を月1回のペースで開催。ユーザーが安心して機器を使える健全なネットワーク市場の構築を目指す。

　情報通信研究機構（NICT）によると、2016年度に国内のネットワークに向けて発生したサイバー攻撃の件数は約1281億件で前年比で2.4倍に急増。家庭用PCやWi-Fiルータ、防犯カメラなどで、セキュリティ対策が不十分な状態でインターネットにつながったまま稼働していることに起因するケースが多いという。

　DLPAは10年2月にI・Oデータ、デジオン、メルコホールディングスの3社で設立し、地上デジタル放送のチューナーなどの問題でPC関連を主力とするベンダーが結集した。今回の分科会の発足により、IoTなどの新しいデジタル技術を日常生活で活用する「デジタルライフ」での基準や規格、ガイドラインの提案などを行う。（BCN・細田 立圭志）