東芝は11月14日、テレビ事業を手がける完全子会社・東芝映像ソリューション（TVS）の株式の95％を、中国ハイセンスグループに譲渡すると発表した。事実上、東芝はテレビ事業から撤退することになる。


　正式な手続き完了は2018年2月28日以降を予定。譲渡完了後にTVSは東芝の連結子会社対象から外れるが、社名に変更はなく、「TOSHIBA・レグザ」ブランドの映像製品の開発・販売・修理は継続する。また、売却後もTVSが製造・販売する家庭用テレビ等の映像関連機器におけるブランド使用権は東芝が継続して許諾する。

　売却金額は約129億円の見込み。TVSは2017年3月末時点で約118億円の債務超過となっており、負債も含め譲渡することから、東芝は2018年3月期連結決算で約250億円の売却益を計上する予定。同社は11月9日に開催した上期の決算説明会で、業績不振が続くPC事業とテレビ事業の撤退を視野に入れていることを示唆。社会インフラ、エネルギー、電子デバイス、デジタルソリューションを中期的な注力事業に定めて、経営資源を集中させる方針を打ち出していた。

　売却先となるハイセンスはテレビで世界第3位のシェア（TVS発表）を誇るグローバルメーカーで、日本では7年前から事業を展開している。13日には、最新の4Kテレビの国内販売を発表し、ハイエンド4Kテレビ市場の開拓を表明している。