富士通とレノボ・グループ・リミテッドは11月2日、両社の間で調整を進めていたPC事業の統合について最終合意したと発表した。現在、富士通の100％子会社で、PC事業を手がける富士通クライアントコンピューティング（FCCL）に、レノボが出資して筆頭株主となる。ノートPCを製造するFCCL子会社の島根富士通は維持し、国内生産を継続する。手続きの完了は2018年度第1四半期中の見込み。


　富士通はFCCL株の51％をレノボに、5％を日本政策投資銀行（DBJ）に譲渡する。譲渡価格は合計280億円。合弁会社に対する富士通の出資比率は44％に下がるが、現FCCLの齋藤邦彰代表取締役社長が引き続き、社長を務める。なお、既存のNECと、今回の富士通との合弁事業は独立して運営し、富士通の生産拠点や「FMV」ブランドは今後も継続して活用する。DBJは合弁会社への投資を通じ、同事業の持続的な発展を支援していく。
 
　富士通の田中達也社長は、在任期間中に営業利益率を10％以上へ引き上げる目標を掲げており、コア事業であるシステム構築などのサービス事業に比べ、収益性が低かったPC事業については、他社との連携を模索していた。15年には東芝やVAIOとの統合が報じられたが、その後、16年10月、レノボとの協議に入ったことを正式に発表していた。

　当初は年内の最終合意を見込んでいたが、交渉が長引き、決着までに1年を要した。理由を問われたレノボ・グループ・リミテッドのヤンチン・ヤン会長 兼 CEOは「長期的に良好なパートナーシップを築くために本音で語りあった結果」とコメント。富士通の田中社長も「両社のメリット以上にエンドユーザーにいかに価値を提供できるかを時間をかけて議論した」と説明した。
 
　FCCLは、16年2月に富士通本体から独立して以来、サービスを含めたグローバル化を推し進めてきたが、レノボの調達力やスケールメリットを各地域でのさらなる販売力強化につなげたい思惑がある。FCCLの齋藤社長は加えて、将来を見据えて、分散型のエッジコンピューティングやMR（Mixed Reality）など、先鋭的分野に対する知見の蓄積にも期待を寄せた。
 
　一方のレノボは、富士通が得意とする法人向け市場を中心とした販売機会の拡大を目指す。少子化が進み、個人向けPCの市場規模は縮小しているが、プレミアムPC（1000ドル＝約11万円以上の価格のPC）の割合が全体の過半数を超える日本市場にはまだポテンシャルがあると分析する。「グローバルではプレミアムPCの比率は17％程度。世界で最も先進的なテクノロジーを好むのは日本のユーザーだ」（ケン・ウォン シニアバイスプレジデント兼アジアパシフィック地域プレジデント）。

　大手家電量販店やPC専門店、ネットショップの実売データを集計する「BCNランキング」によると、17年10月のPC全体（デスクトップPC＋ノートPC＋タブレット端末）のメーカー別販売台数シェアは、NECパーソナルコンピュータが16.5％、富士通が11.2％、レノボが7.3％。レノボグループ全体では35.0％となる。スケールメリットを生かした販売体制を構築できる一方で、過剰体制な国内の生産拠点や間接部門をどう効率化するのかという課題も残る。長期に及んだ交渉の成果が問われるのはこれからだ。


＊「BCNランキング」は、全国の主要家電量販店・ネットショップからパソコン本体、デジタル家電などの実売データを毎日収集・集計している実売データベースで、日本の店頭市場の約4割（パソコンの場合）をカバーしています。