昨年のWindows PCメーカー座談会に続く第2弾として、BCNは、インテル、日本マイクロソフトを含む、PC関連企業11社が参加した「コンシューマPC業界座談会 2017」を開催。PC売り場の現場の声として、エディオン、ビックカメラ、ヨドバシカメラの家電量販店3社のバイヤーからもコメントを寄せてもらった。

■PCの販売現場から
　2台・3台目の新市場をつくるには？

ヨドバシカメラ
鈴木裕介
パソコン事業部 パソコン事業部長
 
◇6歳からの「プログラミング」で消えた10～20代層を取り戻す

　PCの所有率で10～20代の層が消えてしまった反省から、6歳の小学生からノートPCを持っていただくための訴求のひとつに、お子様向けのプログラミングがある。まだ訴求しきれていないが、英語学習も提案の切り口になるだろう。

　PC売り場のなかでコーナーづくりを行っている段階だが、次のステップとして、おもちゃコーナーで販売しているプログラミングで動く恐竜やロボットなどと一緒に、カテゴリの垣根を越えた提案を考えている。すでに「マルチメディア梅田」では、ロボットプログラミングのイベントを開催し、また「マルチメディアさいたま新都心駅前店」でも定期的に開いて、お客様の反応はすごくいい。教室に通う前にお客様が「プログラミングについて知りたい」と思ったときに、まだ家電量販店が受け皿になりきれていないのが課題だ。

　Windows 10のセキュリティ面の安全性を訴求しながら、「マルチメディア札幌」でも売り場を変えて、店側から積極的に情報を発信している。例えば、ランドセルと同じようなカラー展開があってもいいだろう。2020年までの需要を考えると、10～20代のPC需要を取り戻すチャンスだ。