【Visualization～商圏・人口・消費……地域経済分析システム「RESAS」より】 内閣府 地方創生推進室が作成した地域経済分析システム「RESAS（リーサス）」から、商圏や人口、消費行動に関わるグラフ/数字を紹介する。

社会人なら知っておきたい「年金」に関する基礎知識

　2017年8月2日に改正年金機能強化法が施行され、老齢基礎年金の受給資格を得るために必要な期間（保険料を納めた期間・免除期間などを通算した期間）が25年から10年に大幅に短縮された。改定の狙いは、無年金者を減らすこと。試算によると、全国で約64万人が新たに年金を受給できるようになったという。

　実際の支給は10月から。これまでも2か月に一度の年金支給日には年金受給者が多く来店し、通常時より売り上げが増える傾向にあった店舗は、さらなる上乗せが期待できるだろう。

　今年1月からは、任意に加入できる私的年金である「個人型確定拠出年金（iDeCo）」の加入対象者が国民年金加入者のほぼ全員に拡大。最低5000円から1000円単位で、職業に応じた上限まで自由に積立金を設定でき、その掛け金が全額所得控除の対象となるため、節税効果は絶大だ。

　また、18年1月からは、従来のNISA（少額投資非課税制度）に加えて「つみたてNISA」制度が始まる。積み立てに特化した口座で、20年間にわたり、最大年間40万円まで対象投資信託の配当金・分配金が非課税になる。節税よりも資産形成に重きを置くなら、原則60歳まで引き出せないiDeCoではなく、いつでも引き出せる「つみたてNISA」で同じ金額を投資したほうがいいという専門家の見方もある。

　「RESAS」の「雇用/医療・福祉マップ」では、自治体ごとに、医療・介護に関するさまざまな指標を確認できる。例えば、14年の人口10万人あたりの医師数は、塗り分けマップで見ると、おおむね「西高東低」の傾向にあり、ワースト3は埼玉県、茨城県、千葉県と関東に集中している。唯一、東京都だけは312.5人と、周辺の県より多い。その東京都も、65歳以上の人口10万人あたりの介護施設・事業所数、介護定員数は、周辺と同じく低い水準にある。
 
　iDeCoの対象拡大、つみたてNISA制度の新設は、公的年金に頼らず、若いうちから自身で老後資金を計画的に貯めて欲しい、という国からのメッセージと解釈できる。高齢者の財布のヒモを緩める接客トークをするためにも、年金に関する正確な知識を得ておきたい。（BCN・嵯峨野 芙美）


■地域経済分析システム「RESAS」
　「RESAS」は、国の統計資料を中心に、民間の調査データも含めた膨大な量のデータを「見える化」して、課題解決を手助けするツール。都道府県/市町村単位で集計でき、全国や他の自治体の数値と簡単に比較できる。
▼RESAS：https://resas.go.jp/

※『BCN RETAIL REVIEW』2017年10月号から転載