「中国の都市部ではモバイル決済が広く普及しており、現金で支払う人は今や少数派」――最近、こんな話題を耳にする機会が多い。日本の店舗でもスマートフォンアプリで決済を行うモバイル決済に対応すれば、訪日中国人の来店や売り上げアップが期待できるが、手間やコストが理由で導入に踏み切れていない店舗も多いだろう。リクルートライフスタイルの訪日外国人を呼び込む決済サービス「モバイル決済 for Airレジ」を利用すれば、中小規模の店舗でもカンタンに、Alipayやビットコインなどのモバイル決済に対応できる。


　中国ではここ数年「Alipay（アリペイ・支付宝）」に代表される、スマートフォンとQRコードを利用したモバイル決済サービスが急速に普及しており、北京や上海などの大都市では、飲食店やコンビニエンスストアはもちろん、映画館やタクシーから露店の屋台に至るまで、あらゆる場所でスマホを利用した支払いが可能になっている。

　このようなショッピング形態の変化は、当然のことながら日本を訪れる中国人旅行者の購買傾向にも影響を与える。ただでさえ、現金決済の機会が減っている中国人客にとって、見慣れない日本の紙幣や硬貨を取り扱うのは不便なことであり、購買意欲を削ぐことになりかねない。

　そこで、日本でも最近は大手の小売店を中心に、中国人客向けのモバイル決済サービスを導入する店が増えている。十分な日本円の持ち合わせがなくても、普段と同じようにスマホで支払いができるのであれば、お財布のヒモもついつい緩むというものだ。

しかし、中小規模の店舗がモバイル決済に対応したいと考えても、何を導入すればいいのかわからないというケースが多いだろう。この問題を解決するのが、リクルートライフスタイルが提供する、訪日外国人を呼び込む決済サービス「モバイル決済 for Airレジ」だ。
 

Alipayでの平均決済単価は他の「2倍」

　「モバイル決済 for Airレジ」は、iPadまたはiPhoneを店頭に用意するだけで導入できるカンタンなモバイル決済サービスだ。前述のAlipayに加え、LINEアカウントにチャージしたお金で支払う「LINE Pay」、話題の仮想通貨「ビットコイン」決済にも対応しており、導入費用・月額利用料は無料。決済手数料のみで使うことができる。売り上げは日本円で入金されるので、人民元やビットコインのレート変動リスクもなく、従来のクレジットカードや電子マネーと同じ感覚で導入できる。

　サービス名に「for Airレジ」と付いていることからもわかるように、リクルートライフスタイルが提供するPOSレジアプリ「Airレジ」との連携が可能。Airレジの決済手段選択画面で「モバイル決済」を選択し、顧客がスマホ画面に表示した決済用のQRコードをiPad/iPhoneのカメラで読み取るだけで決済が完了する。また、既存のPOSレジを残したまま「モバイル決済 for Airレジ」を単体で導入することも可能だ。

　北海道・新千歳空港隣接のショッピングモール「千歳アウトレットモール・レラ」では、インバウンド対応の一環として昨年10月に「モバイル決済 for Airレジ」を導入、モール内の約100店舗でAlipay決済が可能になった。驚くべきはAlipayユーザーの購買意欲で、施設全体の平均決済単価を比較すると、Alipay決済はそれ以外の決済手段の約2倍の水準に達しているという。
 
　モール型の施設では、施設の運営元が新サービスを推進したくても、システムが不便で複雑なために、各テナントでの利用が進まないという状況がしばしば発生する。その点、「モバイル決済 for Airレジ」はシステム改修の必要が無いアプリであるからこそ、導入にかかる時間やフローが短い。

　また、操作が3～4ステップで済み、iOSアプリを操作したことのあるユーザーであれば直感的に使い方をマスターできる点も導入時の負荷軽減につながっているという。そのため、多店舗一斉導入もスムーズに完了し、店員が操作に戸惑って顧客をレジで待たせるといった問題も起きていないという。
 
　Airレジ事業責任者の山口順通氏は、同社の「Air」シリーズのサービスの目的について「店舗のあらゆる業務の煩わしさを減らし、自分らしいお店づくりを支援すること」と強調。店舗運営の中でも重要な決済業務をシンプルにすることで、複雑な契約を結んだり、手順を覚えたりしなくても、顧客に一層の利便性を提供し、収益向上も実現できると説明している。