【Visualization～商圏・人口・消費……地域経済分析システム「RESAS」より】　内閣府 地方創生推進室が作成した地域経済分析システム「RESAS（リーサス）」から、商圏や人口、消費行動に関わるグラフ/数字を紹介する。

有効求人倍率は高水準だが……

　人口減は労働力不足を招く。生産人口の定義は15歳～60歳だが、実際の就業年齢は高校卒業後の18歳、大学や大学院卒なら22歳以上であり、改正高年齢者雇用安定法の施行に伴い、雇用者の定年は実質的に60歳から65歳に引き上げられた。収入や生き甲斐を求め、65歳以降も働き続ける人は今後ますます増えると見込まれる。

　こうした実情にあわせ、生産人口の定義を見直せば、各種指標は若干改善するものの、「働き手」の絶対数が足りない状況には変わりはない。営業時間の短縮や人件費の高騰による採算悪化が原因で倒産するケースが増えるという予測もある。

　景気を判断する指標の一つ、有効求人倍率は、このところ上昇傾向にあり、2017年6月は前月に比べ、0.02ポイント増の1.51倍（季節調整値）。2か月連続で、1.53倍を記録した1974年2月以来の高水準となった。80年代後半の「バブル景気」時よりも高く、職に就きやすい状況にある。
 
　厚生労働省が調査した17年3月時点の大卒者の就職内定率は97.6％に達し、集計開始以来、過去最高を記録。印象だけではなく、データからも、「人手不足」「売り手市場」の傾向がうかがえる。

　しかし、実際には、事務職など、一部の職種・業種に人気が集中し、求人と求職者ニーズが合わない、雇用のミスマッチは大きい。労働環境の良くないイメージが強い販売業は、求職者数が少なく、15年の東京都の場合、有効求人数と求職者数の差は、およそ2倍の開きがあった。
 
　倉庫型店舗など、店のコンセプトとして、セルフレジ・セルフサービスを徹底した場合を除き、販売店や飲食店などの店舗は、一定数のオペレーションスタッフを抱える必要があり、スタッフの接客レベルは、店舗に対する評価の対象になる。オンラインショップとの差異化を図るためにも、年間勤務時間や休日数、有給消化率などの客観的な数字と、数字に現れないメンタル面での「働きやすさ」を高める施策が必要だろう。（BCN・嵯峨野 芙美）


■地域経済分析システム「RESAS」
　「RESAS」は、国の統計資料を中心に、民間の調査データも含めた膨大な量のデータを「見える化」して、課題解決を手助けするツール。都道府県/市町村単位で集計でき、全国や他の自治体の数値と簡単に比較できる。



※『BCN RETAIL REVIEW』2017年9月号から転載