ゲオ・ホールディングスの子会社のゲオは7月27日、関西大学大学院会計研究科（会計専門職大学院）の宮本勝浩教授協力のもと、スマートフォンの画面割れによって生じる経済損失額を試算したところ、総額で1382億1250万円になったと発表した。


　画面が割れていなければ平均買取価格約1万円のところ、割れてしまうと数百円になりかねない。「人々が保有する画面の割れたスマートフォンの台数×（中古スマートフォン平均買取価格 - 画面の割れたスマートフォンの買取価格」という独自の計算式に基づいた試算の結果、「スマホの画面割れ」による経済損失額は1382億1250万円に上った。

　また、買取価格が大幅に下がると、スマホ所有者の売却意欲が低下し、中古携帯市場に流通しにくくなると考えられる。スマホを大切に扱うことは、買い替え時に高く売却できるだけでなく、中古携帯市場に中古スマホが流通するようになり、消費者・市場の双方にメリットをもたらすと指摘した。

　ゲオは、ゲオショップ、ゲオモバイルの計33店舗でiPhone修理事業を行っており、7月21日に実施した価格改定で、最大で1万3000円値下げした。さらに、8月31日までは、値下げ後の価格から、さらに1000円割り引くキャンペーンを実施している。