シェアリングエコノミー協会は7月25日、「シェアリングエコノミー・ガイドライン」に沿って策定された自主ルールに適合することを示す「シェアリングエコノミー認証制度」の認証取得サービス第1弾として、6社の6サービスを決定・発表した。


　今回、認証を受けたのは、AsMamaの「子育てシェア（子育てスキル×シェア）」、タスカジの「タスカジ（家事スキル×シェア）」、ランサーズの「Lancers（スキル×シェア）」、Uber Japanの「Uber BLACK/TAXI（移動×シェア）」、スペースマーケットの「スペースマーケット（スペース×シェア）」、ガイアックスの「TABICA（観光×シェア）」の6サービス。7⽉25⽇には、経済産業省とIoT推進ラボが合同開催する「第5回IoT Lab Connection」で、認証マーク授与式も行った。

　「シェアリングエコノミー認証制度」は、2016年11月に内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室シェアリングエコノミー検討会議が「シェアリングエコノミー検討会議中間報告書」で示したガイドラインを受けて、民間団体が自主ルールとして実施・運用する、シェアリングエコノミーに関する世界初の共同規制モデルとなる。ほかにも、国内クラウドソーシング⼤⼿やクラウドファンディング、スキルシェア系の事業者など20社超の企業から申請を受け付けており、順次審査を実施していく。

　適用基準の国際標準化も視野に入れつつ、シェアリングエコノミーの国際的な動きを注視しながら設計しており、2017年9月に発行予定の国際的な合意文書「IWA（International Workshop Agreement）」をはじめとした、国際的な規格開発動向と歩調を合わせていく方針。