手作りや廃棄物も出品対象　広がる商取引の可能性

　フリマアプリが従来のC2Cサービスと比較して決定的に異なるのが、出品商品のカテゴリだ。黎明期の3～4年前の出品商品は、ブランド品の衣類やアクセサリが中心で、リユースショップや古着屋のオンライン版に近いイメージだったが、フリマアプリはリユース事業者のように在庫や価格変動を気にする必要がないため、徐々に対象が拡大した。

　長谷川氏とともに「ラクマ」の運営に携わる新サービス開発室 ラクマ推進課 マーケティング・編成グループの中野育子氏は分かりやすい例として、ファストファッションを挙げる。「リユース事業者の買取対象にはまずならないが、実はファストファッションは在庫を残さないために流通量は多くない。中古でも欲しいというユーザーは一定数存在する」。
 
　ハンドメイドのアクセサリや家庭菜園で育てた野菜など、これまで個人では販売自体が難しかったアイテムもフリマアプリなら出品が可能だ。趣味を生かした小遣い稼ぎとしても機能している。

　さらにユニークなのが、これまで無価値だと思われていたアイテムも対象になりうることだ。「夏休みには子どもの自由工作の材料としてトイレットペーパーの芯が売れる」（中野氏）。ビジネスとして意識していない分、既存の小売りが思いもよらなかった需要をフリマアプリは発掘しているのだ。
 

逆転の可能性はあり　キーポイントは「安全性」

　ユーザー数を比較すると「メルカリ」の優位は盤石にみえるが、長谷川氏は「逆転の可能性はある」と語る。手数料無料はもちろん、楽天市場で培った“安全な商取引”を実現するノウハウがあるからだ。

　現時点でフリマアプリを利用していない潜在顧客の最大の障壁は安全性。4月末に「メルカリ」で発生した現金出品問題がセンセーショナルに報じられたように、新興市場であるフリマアプリに対する警戒感はまだ強い。

　「ラクマ」では6月からAIを活用した出品監視を導入。これは2016年8月に楽天技術研究所が開発した出品商品のカテゴリを判別する「もしコレ！」の機能を応用したものだ。従来は商品名や説明文のテキストを目視と禁止ワードの設定で監視していたが、出品商品の画像も対象とすることで、安全を効率的に確保できるようになった。

　若年層が中心という構造も、安全性の価値を押し上げる。現在、多くの教育機関は「Line」をはじめとしたコミュニケーションツールのレクチャーを積極的に行っているが、フリマアプリがその俎上に上るのも遠くはないだろう。

　「ラクマの利用理由のトップは安全性。権利者団体からの抜き打ち調査でも、最もクリーンなプラットフォームと評価を受けることが多い」と、狙い通りの成果に長谷川氏は胸を張る。成長途上の市場では、ちょっとしたことがプラスにもマイナスにも大きく転ぶ。長期戦を覚悟する楽天が、どこかのタイミングで急浮上する可能性は十分にありそうだ。（BCN・大蔵 大輔）