【Visualization～商圏・人口・消費……地域経済分析システム「RESAS」より】　国内の消費活動が停滞している要因の一つとして、勤労世代の給与水準の低下が挙げられている。厚生労働省が今年2月に発表した「平成28年賃金構造基本統計調査」によると、2016年6月の平均賃金は30万4000円（平均年齢42.2歳、勤続年数11.9年）。1997年以降では2番目の高水準。女性に限ると過去最高となり、男女間格差は過去最小の73.0に縮まった。

業種によって変わる給与水準　小売業は低め

　「RESAS」では、12年の同調査をもとに、都道府県ごとに、産業別の雇用者の比率と平均賃金をグラフ化している。東京都は、卸売業・小売業が18.44％で最も多く、製造業（11.62％）、情報通信業（10.86％）、サービス業（7.85％）、医療・福祉（7.78％）と続く。
 
　対して、九州エリアの中心、福岡県は、卸売業・小売業が最多という点は同じだが、2位は医療・福祉となり、製造業、建設業、運輸業・郵便業の順となる。自動車メーカー大手、トヨタの本社がある愛知県は製造業がトップ。卸売業・小売業も17.68％を占め、比較的高い。また、埼玉県や石川県も、製造業が最も多かった。
 
　卸売業・小売業の年間平均賃金は約265～506万円とバラツキがあり、300万円台が大半を占める。おおむね製造業より低く、全業種の中でも低いほうだ。賃金など、分布に大きな偏りがある統計データは、平均ではなく「中央値」のほうが実態に即しているといわれる。生産性の向上と人材確保のためには、流通業全体の給与水準の底上げが不可欠だろう。（BCN・嵯峨野 芙美）

出典：
厚生労働省「賃金構造統計調査」、林野庁「森林・林業統計要覧」、総務省「地方公務員給与実態調査」、総務省「国勢調査」


■地域経済分析システム「RESAS」
　「RESAS」は、国の統計資料を中心に、民間の調査データも含めた膨大な量のデータを「見える化」して、課題解決を手助けするツール。都道府県/市町村単位で集計でき、全国や他の自治体の数値と簡単に比較できる。