スマホゲーム市場は頭打ちの状況に突入しつつある。矢野経済研究所が4月に発表した「スマホゲームの市場動向と将来分析 2017」によると、2015年度は売り上げベースで前年度比103.6％の9250億円と「堅調に推移した」。しかし、16年度は前年比102.2％の9450億円、17年度は前年比101.6％の9600億円と、今後は頭打ちとなると予測する。


　スマホ用ゲームの競争激化に伴い、ゲームそのものが高度化。家庭用ゲーム機と同等の開発期間とリソース投入が求められ、開発コストが増大している。そのため、今後は、「小規模事業者の淘汰と同時に有力なコンテンツを有するゲームメーカーの市場寡占化が進む」と予測。従来型の「コンプガチャ」頼みのモデルは終焉を迎えつつある。
 

ポケモンGOがビジネスに

　ナイアンティックが16年7月に配信を開始した「ポケモンGO」は、スマホゲーム空前の大ヒットを記録。新しいビジネスモデルにも注目が集まっている。

　今年4月、ナイアンティックとポケモンは、セブン‐イレブン・ジャパンとパートナーシップ契約を結んだと発表。ゲーム内で必要なアイテムがもらえる「ポケストップ」に、全国のセブン-イレブン約1万9000店舗を追加し、セブン-イレブンの店舗で、ポケモンGOデザインのGoogle Play ギフトカードも数量限定で発売した。ファミリーレストランのジョイフルも、同様にパートナー契約を結んだ。
   
　またナイアンティックは、地方自治体を対象に、ポケモンGOを利用した周遊マップを作成できる公認素材などの無償提供を開始。京都府宮津市をはじめ、一部の自治体は、すでに周遊マップを公開している。

　ゲーム内課金は子どもでも払えるレベルに抑えながら、ポケモンGOの「集客装置」を活用し、ビジネスを展開するというという、新たな側面が機能し始めている。（BCN チーフエグゼクティブアナリスト 道越一郎）