経済産業省と、全国でコンビニエンスストアを展開するセブン-イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ローソン、ミニストップと、駅構内でコンビニ「ニューデイズ」を運営するJR東日本リテールネットの5社は4月18日、共同で「コンビニ電子タグ1000億枚宣言」を策定したと発表した。

メリットは「個品管理」と複数の電子タグの「一括読み取り」

　2018年をめどに、コンビニ各社は、特定の地域で、電子タグを使った商品の個品管理を実現するための実証実験を開始し、さらに、25年までに5社あわせて年間推計1000億個にのぼるすべて取扱商品に電子タグを貼り付け、電子タグを利用した商品管理を行う計画。

　コンビニ5社は、一定の条件の下で、経済産業省が掲げた目標に合意し、今回の「コンビニ電子タグ1000億枚宣言」を策定した。
 
　条件とは、レンジでの温めや冷凍・チルドなどが必要ない通常商品に貼付する「普及型」の電子タグの単価が1円以下になっていること、メーカーが商品に電子タグを付ける「ソースタギング」が実現し、商品のほぼすべてをRFIDで管理できる環境が整備されていることの二つ。
 
　電子タグは、コンビニ以外のさまざまな業態で活用でき、電子タグを通じてあらゆる商品の効率的な管理が可能になれば、高度な流通システムが実現する。

　今後は、共同宣言とあわせて策定したロードマップに従い、ICチップメーカーや生産システムベンダーなどを含めた、産・官・学が連携してサプライチェーンに内在するさまざまな課題の解決に向け、取り組みを進めていく。具体的には、電子タグ導入で期待される効果として、レジや棚卸業務の自動化・効率化、食品ロスの削減などを挙げている。

流通や物流の生産性向上を目指す動き続々

　小売業は、労働力人口の減少を受け、人手不足と労務コストの上昇の直撃を受けている。少子化につながる長時間労働や非正規雇用の多さなども問題視されている。電子タグをはじめとする最新技術、ITインフラなどを活用し、物流や配送を含め、生産性を高める取り組みが急務だ。

　その一つの方法として、配送業者大手のヤマト運輸は、ディー・エヌ・エーと共同で、自動運転社会を見据えた次世代物流サービスの実現をめざす「ロボネコヤマト」プロジェクトを立ち上げ、4月17日から実用実験を開始した。将来的には、人手を一切介さない「自動化」を視野に入れ、ユーザー自身が注文した商品の出し入れを行う「セルフサービス化」が受け入れられるか、検証する。今年は、5年に一度改定される「総合物流施策大綱」の年でもあり、例年以上に、流通や物流の新しい試みに注目が集まりそうだ（BCN・嵯峨野 芙美）