総務省が四半期ごとに取りまとめている「電気通信サービスの契約数およびシェアに関する四半期データ」によると、2016年末時点で移動体通信（携帯電話、PHS、WiMAX等）の総契約数は1億6700万（前年同期比3.9％増）で、そのうちMVNOサービスは1485万（同27.7％増）だった。移動体通信市場でMVNOの契約数が占める比率は8.9％まで拡大しており、今年後半にも1割を超える見込みだ。

　15年末時点でのMVNOシェアは7.2％で、この1年間で1.7ポイントの伸びとなった。総務省は、モバイルによる国の創生と国民負担軽減を目指した行動計画「モバイル創生プラン」を14年に公表し、その中でMVNOサービスを16年末までに約1500万契約に成長させる方針を示していたが、目標はほぼ達成された格好となる。

　事業者数は、MNO（NTTドコモ、KDDIグループ、ソフトバンクグループ）から直接回線を受けるMVNOが291、MVNOから回線提供を受けてサービスを提供する二次以降のMVNOが377で、合計668となった。（BCN・日高 彰）