携帯市場、ゲオ、TSUTAYA、ブックオフコーポレーション、エコケー、日本テレホン、ネオリア、パシフィックネットの8社は3月14日、リユースモバイルの普及と健全化を目的とした任意団体「リユースモバイル・ジャパン（RMJ）」を設立した。


　総務省の「携帯電話の料金その他の提供条件に関するタスクフォース」や、公正取引委員会の「携帯電話市場における競争政策上の課題について」の発表などを受けて、リユースモバイル通信端末（中古携帯電話・スマートフォン）が注目を集めている。

　一方で、行政との意見交換の受け皿となる業界団体の不在や、赤ロム問題、個人情報データ消去の課題、詐欺まがい買い取り業者の横行といった、業界としての課題の顕在化を受け、8社が発起人企業となり、「RMJ」を設立した。目的に賛同する正会員・賛助会員も募集する。
 
　継続的に行政との意見交換を行うほか、4月からは買取市場の公正性・透明性を伝えるため、協会加盟店8社が買い取ったiPhoneやAndroidスマートフォンなどのデータを集計した「平均買取価格」を「RMJ」の公式サイトで毎月開示する。