オンライン決済サービスを展開する「PayPal（ペイパル）」東京支店の新しいカントリーマネージャーに10月3日付で就任した曽根崇氏は12月6日、都内で開いた事業説明会で、日本のオンライン市場の可能性について「まだのびしろがある」と期待感を示した。


　曽根氏は「オンライン化やデジタル化だけでなく、安全性や信頼性を同時に実現することがミッション」と説明し、「お客様を中心に、お客様の課題を解決し、お客様に満足してもらうことを目指してサービスを展開していく」とあいさつした。
 
　日本のオンライン市場については「電子決済の比率が半分程度であることなどを考えると、ほかの国に比べてまだのびしろがある」と話し、「日本のオンライショッピングのバイヤーや事業者に付加価値を提供し、一緒に成長していきたい」と意気込みを語った。
 
　消費者向けのサービスに関しては、各種キャンペーンを実施した結果、2016年に入ってから利用者数が急上昇していると説明。流行やニーズなどを踏まえながら「新しいプロダクトのリリースを検討する」と話した。
 
　PayPalは、アカウント間で決済する仕組みなので、取り引きの際に毎回、カード情報を入力する必要がない。現在、世界200以上の国と地域で100通貨以上の取り引きができる。2015年の利用者数は世界で約1億7900万人。