日本電機工業会（JEMA）は11月24日、2016年度上期の白物家電の出荷実績を発表。志賀重範会長は「消費者の省エネ製品や高付加価値製品への買い替えが継続し、堅調に推移した」と語った。下期の見通しについては「人口減は別として、2019年まで世帯数が増えていくのでこの状況は維持していくと思う」と予測した。


　白物家電の上期の国内出荷実績（金額ベース）は1兆2157億円で、前年同期比102.5％だった。製品別の国内出荷台数をみると、台風や大雨による天候不順の影響はあったが、洗濯機は前年同期比109.7％と伸びた。なかでも、まとめ洗いや毛布などの大物洗いができる8.0kg以上の大容量タイプは111.4％は好調だった。

　エアコン（101.1％）、冷蔵庫（99.7％）、掃除機（101.8％）は前年並みで推移。インバウンド需要が一巡したジャー炊飯器は95.5％と前年を割った。
 
　白物家電は、10年前の製品を使い続けるよりも、最新機種に買い替えたほうが電気代が下がり、ランニングコストが安くなるケースが多い。環境省が後押しする国民運動「COOL CHOICE」も同じ考え方で、家電量販店の店頭でもアピールが進んでいる。

　「故障する前に買い替える購入行動も出てきており、買い替えサイクルが短くなっている製品もある」（JEMA）という。そうした結果的に、人口が減っても前年比を維持している。