ヤマダ電機（桑野光正社長）が11月7日に発表した2017年3月期上期（4月～9月）決算は、売上高は7671億9500万円（前年同期比4.7％減）、営業利益は260億9600万円（25.6％増）、経常利益は278億3700万円（11.2％増）で、減収増益となった。

　家電流通業界については、ここ数年、家電エコポイントや地上アナログ放送、ケーブルテレビ利用者向けのデジアナ変換サービス終了に伴い、市場は一時的に地デジ化特需で潤ったが、それ以降は、長期にわたって反動減に見舞われてきた。しかし、ようやく底を打ち、回復基調に転じつつある。テレビの販売台数や単価上昇にも回復傾向は現れており、今後は白物家電を中心とした買い替え需要に支えられ、底堅く推移していると分析する。

　こうした現状を受け、ヤマダ電機グループは、現在を「第三の創業期」と位置づける。具体的には、購入履歴などビッグデータを活用し、モノ（商品）へのポイント付与から、コト（サービス）へのポイント付与にシフトし、来店客数、リピート率、販促効率の向上、白物を軸とした販売へのシフトなど、営業販促の最適化・最大化を図った。こうした取り組みや、大量閉店を含む構造改革の成果が利益率の改善につながった。
 
　9月末時点の店舗数は951店舗、FCを含むグループ店舗数総計は1万2006店舗。不採算店舗を閉店する一方で、新規店舗の出店も進めており、11月18日には、東京・立川駅前に、これまで培ったノウハウを結集した都市型店舗「LABI」の最新型店舗「LABI LIFE SELECT 立川」をオープンする。