ピーシーデポコーポレーション（PCデポ）は11月8日、2017年3月期の連結業績予想を下方修正すると発表した。売上高を当初予想の540億円から455億円に引き下げる。営業利益、経常利益も、当初予想から40.0％減を見込む。


　同日に発表した、2017年3月期第2四半期決算は、前年同期に比べ減収増益。売上高は238億4700万円、営業利益は23億円、経常利益は23億5700万円だった。

　ソリューションサービス販売を強化し、2014年度以降、3期連続で営業利益を更新。今年度も、当初計画に対し、おおむね順調に推移してきた。しかし、8月半ば、月額会員制のサポートサービス「プレミアムサービス」の解約をめぐり、高額な契約解除料に不満を持った男性のTwitterのツイートをきっかけに批判が相次いだ。すぐに70歳以上の加入者の無償解除に応じるなどの対策を発表したが、結果的に火に油を注ぐ結果となり、にわかに「炎上」の騒ぎとなった。

　この問題の発生後、販売から品質管理部門へのスタッフの配置転換、新聞折込広告など積極的な販売活動の自粛によって、商品の販売が減少。さらに、ソリューションサービスのうち、技術サポートやサービス一体型商品の販売が減少し、既存店売上高は前年比100％の計画に対し、96.9％にとどまった。この減少傾向が引き続き、継続すると見込まれることから、通期の業績予想を修正することにした。
 
　月額会員制のサポートサービス「プレミアムサービス」の通期の売上高は、コース変更や退会によって月額単価が減少するため、当初の計画を下回るものの、前年比増を見込む。また、ソリューションサービス全体の売上高は前年比100％、下期だけでは同86％にとどまると見込む。

　一連の問題の経営責任を明確にするため、野島隆久社長は、12月から2017年2月まで役員報酬の月額20%を自主返上する。今期は、既存会員のサポートを優先しつつ、質管理体制の強化を推進し、信頼回復に努めていくとしている。

　「プレミアムサービス」の主なターゲットである高齢者やPC初心者は、SNSをあまり活用しておらず、騒動自体を知らないため、顧客離れや業績悪化にはつながらない、との見方もあったが、テレビが後追い報道したこともあり、販売不振につながった。11月中旬をめどに、自粛していた販売促進活動を徐々に再開するという。今後の推移が注目される。（BCN・嵯峨野 芙美）