NTTドコモは11月2日、iモードに対応した従来型携帯電話「ドコモ ケータイ」について、2016年11月～12月を目途に出荷を終了し、在庫限りで販売終了すると発表した。

　なお、iモードに対応したシニア向け携帯電話「ドコモ らくらくホン」は、当面、出荷を継続する。また、iモードサービスは継続し、既存ユーザーは引き続き利用できる。

　ドコモによると、現行のiモード機で使用している部材の一部について、製造終了するメーカーが増えており、部材調達リスクを減らすため、2015年夏モデル以降、spモード（LTE）対応ケータイへと移行を進めてきた。既存の利用者に対しては、「『iモード』が終了するわけでないので、引き続き利用していただきたい」とコメントしている。

　家電量販店の実売データを集計した「BCNランキング」によると、2011年、折りたたみ型を中心とした従来型携帯電話（フィーチャーフォン）と、タッチパネルを採用し、PCと同様、いつでもどこでもインターネットにアクセスできるスマートフォンの販売台数が初めて逆転した。
 
　スマホが携帯電話市場で7～8割を占め、主流となった後も、従来型ケータイは一定の比率で売れ続けていたが、今年9月、ケータイの比率は前月の11.0％から8.4％に低下し、初めて1割を切った。さらに、直近の10月は7.8％にとどまり、過去最低を更新した。KDDIが「ガラホ」と名づけたLTE対応ケータイを含めての数字であり、家電量販店で購入する際、スマホを選ぶ率が高まっている。

　従来型ケータイユーザーが買い替える際、通信料金の安いMVNOサービスとSIMフリースマホの組み合わせに流れているとみられており、販売データからも、その傾向がうかがえる。

　今回の決定は、10月中旬にLTEケータイ向け料金プランを拡充した際、すでに確定していたと推測する。LTE対応ケータイへの移行・従来ケータイの終息への下準備は整っていたとはいえ、2016年は、登場から短期間で大きく成長し、めまぐるしく変化した「携帯電話」の製品としての歴史と販売形態の両方が大きく変化した節目の年となりそうだ。（BCN・嵯峨野 芙美）


＊「BCNランキング」は、全国の主要家電量販店・ネットショップからパソコン本体、デジタル家電などの実売データを毎日収集・集計している実売データベースで、日本の店頭市場の約4割（パソコンの場合）をカバーしています。