全国携帯電話販売代理店協会では、子どもたちにケータイやパソコンを安心、安全に使ってもらうための出前講座「e-ネットキャラバン」を全国の小学校や中学校などで展開している。地域の販売代理店で働く社員のモチベーションアップにもつながっている。（取材・文/細田 立圭志　写真/大星 直樹）


――政府はMVNO（仮想移動体通信事業者）の普及に力を入れていますが、どのように捉えていますか。

竹岡　総務省ではMVNOを約1500万契約まで伸ばすとおっしゃっていますね。現在、日本における携帯電話の契約数は約1億6000万契約を超えています。人口の1億2000万人よりも多いのです。

　しかし、諸外国を見ると人口の2倍の契約数になっている国もあります。また、ドイツではMVNOの構成比率が35％です。データだけなら安いSIMカードでいいとか、1人でSIMカードを2枚など持つわけです。中国では、SIMカードが3枚入れられるように改造したスマホも出回っています。シーンによって家族用や個人用、データ用、タブレット用などSIMカードを使い分けているのです。

　私も職業柄、5枚のSIMカードを持っています。3キャリアのSIMとタブレット、iPhoneのSIMなどです。日本でも、海外旅行に行くときはSIMカードを使うのが定着していますよね。日本の消費者も、キャリア一辺倒の使い方から変わってきているのです。

　ですので、私は「契約数は2億を超える」といろんな場所で発言しているのです。MVNOやタブレットの普及などで、ICT全体での契約数が増えていくという考え方です。
 

地方ではタブレット人気も

――まだガラケーを使っているユーザーも年配層に多いですが、ICT化に向けてどのように取り組めばよいのでしょう。

　少なくとも1億6000万契約のうち、ガラケーが4000万契約あります。この4000万の人が、スマホやタブレットに変わっていくでしょう。いくらiモードでも、情報収集をガラケーで行うのはつらいものがあります。タブレットの方が瞬時に起動するし、使いやすいですよね。タブレットの契約数は、もっと伸びていくと思います。

　地方の販売代理店さんの話しでは、年配方の会合でタブレットを持っている奥様が一躍ヒロインになるそうです。その方が「あの店に行くと、親切に教えてもらえるわよ」などと話すと、その地域のタブレットの契約数が伸びていくのです。

　田舎のご両親が、孫の幼稚園でのイベント動画をタブレットで見たり、テレビ電話で会話したり。少子高齢化だからこそ、過疎の村でタブレットを使っている方は意外に多いのです。

　HuluやNetflixなど新しい動画配信サービスが次々と登場しています。私は、ICTにおけるタブレットのなかに、テレビ機能も含まれると考えています。

　今後はテレビも4Kや8Kに移行していきます。そのときの通信は5G対応になり、ますます複雑になります。お客様にきっちりと説明する必要が増してくるので、タッチポイントであるわれわれのショップはコンシェルジュとしての役割をさらに求められるでしょう。