ピーシーデポコーポレーション（PCデポ）は9月9日、2017年3月期の8月度月次報告を発表。全店の売上高は、前年同月比で89.5％、既存店は90.1％で、今期初めて前年を下回った。

　セグメント別では、もともとマイナスが続いていた商品販売は前年の71.8％まで落ち込み、サービスは前年比107.6％とプラスを維持したものの、期初から続いていた二桁増の伸びは鈍化した。
 
　ソリューションサービス販売を強化し、2014年度以降、3期連続で営業利益を更新してきたPCデポ。しかし、父親が契約した月額会員制のサポートサービス「プレミアムサービス」の解約をめぐり、高額な契約解除料に不満を持った男性のTwitterのツイートをきっかけに同社への批判が相次いだ。
 
　インターネットでの騒動を受けて同社は8月17日、70歳以上の加入者の無償解除に応じるなどの対策を発表。その後、8月25日に約40万人の既存契約者と新規契約者を対象に、コールセンターと店舗で利用状況の実態把握を進めるなど、具体策を発表していた。あわせて、「プレミアムサービス」のサービス内容を説明するページを設置した。

　消費者庁によると、消費生活センターなどに寄せられる、PCのサポートサービスに付随するサービスや光ファイバー、モバイル回線など情報通信関連の相談は増加している。

　通信事業者が販売するスマートフォンのように、モノ（商品）とサービスを一体化して販売し、月額利用料で収益を得るビジネスモデルが広まっている。

　年配層を中心にニーズの高いPCサポートビジネスだが、契約や解約時のわかりにくさは、PCデポ1社の問題にとどまらず、業界全体で改善に取り組むべきだろう。今後の進展が注目される。（BCN・嵯峨野 芙美）