内閣府政府広報室は9月1日、全国の18歳以上の日本国籍を持つ3000人を対象に実施した「クレジットカード取引の安心・安全に関する世論調査」の概要を発表した。

　クレジットカード取引の安心・安全に関する国民の意識を把握し、今後の施策の参考とするために7月21日～7月31日に調査員による個別面接聴取で行ったもので、1815人から有効回収が得られた。回収率は60.5％。

クレジットカードの積極的な利用意向は約4割

　「クレジットカードを積極的に利用したいと思うか」とたずねると、「そう思う」「どちらかといえばそう思う」が合わせて39.8％であったのに対して、「どちらかといえばそう思わない」「そう思わない」が合わせて57.9％と、クレジットカードをあまり利用したくないとする回答が多かった。
 
　「そう思う」「どちらかといえばそう思う」と答えた人を対象に、「クレジットカードを利用したい場面」を質問したところ（複数回答可）、「店舗での高額の買い物やサービスの利用」（72.6％）、「公共料金や税金、通信料金などのサービスの月々の支払い」（62.9％）、「インターネットを利用した買い物やサービスの利用」（58.2％）、「臨時の出費や手持ちの現金が不足している場合」（36.1％）が上位を占めた。

　一方、「どちらかといえばそう思わない」「そう思わない」と回答した人に、その理由を尋ねた質問（複数回答可）では、「日々の生活で不便を感じないから」（55.4％）、「クレジットカードの紛失・盗難により、第三者に使用されるおそれがあるから」（41.3％）、「個人情報などがクレジットカード会社や利用した店舗などから漏えいし、不正利用される懸念があるから」（35.4％）、「予算以上の買い物をしてしまうから」（33.7％）といった回答が上位となっている。

　クレジットカードの安全性について、磁気カード決済よりICカード決済のほうが安全であることや、暗証番号の入力が安全であることを知っているかを聞いたところ、「いずれも知っていた」は37.2％にとどまり、「いずれも知らなかった」が44.5％と半数近くを占めた。
　クレジットカードの安心・安全な利用のために、政府に力を入れてほしい内容については、「不正使用に関する取締りの強化」「セキュリティ対策の規制にかかる法整備（クレジットカード情報保護、不正使用対策の強化など）」「クレジットカードの不正使用に関する相談窓口の充実」が上位を占めた。