2016年3月期の家電量販店各社の決算では、売上高総利益率（粗利益率）が大幅に改善した。ケーズホールディングス（ケーズHD）も26.3％と前年度より1ポイントアップ。遠藤裕之社長兼CEO兼COOは「競争環境が変わった」と指摘する。粗利益率を追求する家電量販店は安売りをしなくなったのか。経営戦略や出店計画、今年3月19日に逝去した創業者・加藤馨名誉会長の教えなどを聞いた。


取材・文/細田 立圭志
写真/大星 直樹

公取委「転売禁止」も利益に影響　「なぜ規制ができたのか」が重要

――家電量販店各社の決算は粗利益率が大幅に伸びました。

遠藤　家電量販店の競争環境が変化したからです。大量仕入れで安売りをして戦ってきたけれど収益が悪くなり、このまま続けると会社経営が成り立たなくなる可能性すらある状況になり、家電量販店自らが利益を意識するようになったのです。

　もう一つはメーカーの変化です。今まではシェアをもとに生産計画を立てていました。笑い話ですが、各社が総需要は100万台といっているのに、それぞれの計画値を合計したら300万台になってしまった。総需要の30％のトップシェアを狙って生産したけど売れない。残った製品がネット通販企業に流れて価格が乱れた。メーカーは家電量販店や町のパパママショップ（系列店）などに補てんしなければならない。『それっておかしいよね』ということを、ずっと続けてきたわけです。
 
――2014年6月に23年ぶりに改正した公正取引委員会の「流通・取引慣行のガイドライン」が実効力を持ってきたという見方もあります。「転売の禁止」も記されていますね。
 
――消費者から見たら家電量販店が安売りをしなくなったと思われないでしょうか。

遠藤　安い商品はあるんです。うちのチラシを見てもらえばわかりますが、とんでもなく安い商品は台数限定でありますよ。ラインアップは減っていません。ただ、お客様はすぐに壊れてもいい安い炊飯器より、ちょっと高くてもおいしいご飯が食べられる炊飯器を買いたいと思うのです。粗利益率が高いから消費者にとってマイナスと言いますが、ラインアップは安い商品から高付加価値の商品まで幅広く揃えています。選ぶのはお客様ですから。

――とはいえ御社も07年3月期当時は粗利益率16.2％でした。価格競争をしていたのではないですか。

遠藤　FCが多かったからです。FCには原価の数％のロイヤルティーを乗せた商品を卸すので粗利益率はストンと落ちます。FCが減ると逆に上がります。また、売上高販管費比率が（他社よりも）低いのは本社コストが低いからです。売上高が1000億円のときの本社の社員は100人で、現在の6441億円でも約200人です。1兆円でも約200人という数字は変わらないでしょう。

・後半＜市場に応じた店舗を出店＞＜故・加藤馨名誉会長の教え＞に続く
 
◇取材を終えて
　2016年3月19日に創業者の加藤馨名誉会長が逝去し、6月に加藤修一会長兼CEOが相談役に退き、取締役会から創業家がいなくなったケーズホールディングスは大きな転換点を迎えた。役職からもわかるように遠藤社長兼CEO兼COOがすべてを引き継ぐことになったが、気負いはない。「閉店時刻になると店の電気を消して歩いた」という創業者のエピソードはそのまま遠藤社長にも引き継がれている。「社員が働きやすい環境をつくる」というケーズ流の経営哲学は、創業者、相談役を経て、新しい経営陣、現場まで引き継がれていくのだろう。（至）