人工知能（AI）が人間から仕事を奪う──。そんな議論がこのところ活発だ。実現は当分先、現実味のない夢物語と思うなかれ。最先端テクノロジーの実用化は各分野で急速に拡大している。

【POSレジアプリ】

ビックカメラ初のBtoB施策　「Airレジ」の可能性

　初期コストが低く、身近な場所でも導入が進むテクノロジーの例としてPOSレジアプリが挙げられる。リクルートライフスタイルが販売するiPad用POSアプリ「Airレジ」はその代表例。4月にビックカメラが店頭に「Airレジ サービスカウンター」を設置したことでも話題になった。ビックカメラがBtoB施策を店頭で展開するのは初。AS事業部の井谷武志事業部長は「ターゲットは個人事業主なので、店舗に来店するお客様にアピールすることは理にかなっている」と語る。

　導入が加速する最大のフックは「軽減税率対策」。増税は延期になったが、ユーザーの契約ペースは落ちていない。契約と同時にiPadや周辺機器を購入すると軽減税率対策補助金が支給されるシステムがあるからだ。ビックカメラは、この補助金の代理申請も行っている。国の支援もあり、今後レジのスマート化は急速に進展することが予想される。
  

【全天球カメラ】

360°画像をビジネスで手軽に　クラウドサービス「THETA 360.biz」

　高度な技術が手軽に活用できる仕組みも生まれている。リコーの「THETA 360.biz」は、全天球カメラ「THETA」さえあれば利用できる法人向けのクラウドサービス。360°画像を閲覧するためには専用のアプリが必要だが、「THETA 360.biz」を利用すれば、ブラウザベースで誰でも閲覧が可能になる。

　流通向け展示会「リテールテックJAPAN」では、顧客行動分析ソリューションとして参考出品され、1台のカメラで死角なく広範囲の顧客の動きを捉えることができる利点をアピールした。
 

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